ステーブルコインは、ビットコインやイーサリアムといった変動の激しい暗号資産とは異なり、米ドルなどの法定通貨や金などのコモディティなど、比較的価値の安定した資産との連動を前提に設計されています。
この記事では、ステーブルコイン22種類のそれぞれの特徴を詳しく解説します。
また記事の最後では国内の取引所で買えるステーブルコインも紹介します。
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは、法定通貨などの価値に連動するデジタル通貨のことです。
特徴としては、以下の点などがあげられます。
- 発行量と流通量が連動しており、価値が安定している
- 法定通貨などの担保資産を持つことで、価値が支えられている
- 送金が瞬時にでき、低コストで国境を越えて利用できる
価格を維持する基本的な仕組みとしては、ステーブルコインの供給量を増やすときには担保資産の購入が行われ、需要が減ると担保資産が売却されることで供給量が調整されます。
代表的なステーブルコインとしては、米ドルにペッグされたUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）などがあります。
これらの共通点は、発行組織が十分なドル準備金を保有していることで、いつでも希望者にドルと等しい価値で買い戻すことを保証していることです。
ステーブルコインは、主に海外の仮想通貨取引所での取引通貨として使われているほか、ボラティリティの高いBTCやETHなどに代わる決済手段としても地位を確立しています。2025年にはステーブルコイン市場全体の時価総額が3,000億ドルを突破し、2026年1月時点では約2,660億ドル規模に達しています。米国でのGENIUS法成立など規制の明確化も追い風となり、ブロックチェーン分野のインフラとして世界中で普及が加速しています。
ステーブルコインの種類
ステーブルコインの種類には、法定通貨連動型、暗号通貨連動型、コモディティ連動型、アルゴリズム型の4つがあります。
それぞれの特徴や代表的なステーブルコインについて詳しく解説しています。
法定通貨連動型
法定通貨連動型のステーブルコインは、発行体が米ドルなどの法定通貨と同額の資産を保有し、その法定通貨の価値に連動させています。
代表的なものにUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）などがあります。
これらのステーブルコインはブロックチェーンを利用しつつ、法定通貨との等価性を保つことで、資産の価値保全と送金のしやすさを両立しています。
中でも流通量が最大のUSDTは、海外の暗号資産取引所を中心に決済手段として広く浸透していますが、発行体の透明性を欠くといった指摘も根強くあります。
その点、監査レポートの定期公表などに取り組むUSDCは、透明性の高さが評価されています。
暗号通貨連動型
暗号通貨連動型のステーブルコインは、イーサリアムやビットコインなどの仮想通貨を担保資産として発行されています。
仮想通貨の価格変動に対応するため、発行比率を100%〜200%前後とする過剰担保の仕組みを採用しているものが多いです。
代表例としてDAIがあげられます。
DAIは分散型金融（DeFi）プロジェクトのSky（旧MakerDAO）によって運営されており、イーサリアムなど複数の仮想通貨を担保資産として分散管理することで、仮想通貨特有の価格変動リスクの低減に成功しています。2024年8月にMakerDAOはSkyにリブランドし、DAIの後継としてUSDSの提供も開始しています。
仮想通貨の持つ分散型で中央集権的でないプラットフォームを活かしつつ、安定した価格を実現できる点が特徴的であり、今後DeFiを中心に需要が高まることが予想されます。
コモディティ連動型
コモディティ連動型のステーブルコインは、金や原油などの商品（コモディティ）の価値に連動させています。インフレ対策と資産の多様化に適している点が大きなメリットです。
代表例としては、金に対応するPAXGや、原油に対応するOILなどが存在します。
これらのステーブルコインは発行体が対応するコモディティを十分に保有していることで信用力を担保しており、商品投資の小口化が可能という利点があります。
中でもインフレヘッジ効果が高く、保存価値のある金に対応したステーブルコインへのニーズが顕著です。2025年以降、金価格の高騰に伴いトークン化ゴールド市場全体の時価総額は55億ドルを超えており、PAXGとXAUTで市場の約9割を占めています。
一方、原油などのコモディティは市況変動の影響を大きく受けるデメリットがある点にも留意が必要です。
アルゴリズム型（無担保型）
アルゴリズム型のステーブルコインは、何らかの資産を担保とせずにアルゴリズムで価格を調整する方式です。供給量によって価格を1ドルなどの目標値に近づけるようメカニズムが特徴ですが、システム崩壊のリスクが高いデメリットがあります。
有名な実例としてはUST（テラUSD）があります。
2022年5月に、突如として供給量操作のアルゴリズムが機能不全に陥ったことでペッグを大きく外れ、事実上機能停止に追い込まれました。
無担保のアルゴリズム型ステーブルコインがシステム上うまく機能すれば理想的な通貨を構築できる可能性がありますが、失敗すれば甚大な被害を及ぼしかねず、高いリスクが内在しています。なお、2025年に成立した米国のGENIUS法では無担保型ステーブルコインの発行は禁止されています。
米ドル連動型のステーブルコイン
ステーブルコインの中で最も多いのが、米ドルに連動する銘柄です。
ここでは代表的な銘柄を8つ紹介します。
- USDT（テザー）
- USDC（USD Coin）
- USDe（Ethena USDe）
- TUSD（TrueUSD）
- BUSD（Binance USD）
- FDUSD（ファーストデジタルUSD）
- DAI
- USDP（Pax Dollar）
- PYUSD（PayPal USD）
USDT（テザー）
USDT（テザー）は2015年からテザー社によって発行されている米ドル担保型のステーブルコインで、2026年2月時点では仮想通貨市場の時価総額3位（約1,400億ドル超）を誇ります。
USDTは多くの海外取引所で基軸通貨として利用されており、米ドルに価格が連動するよう設計されています。
しかし、2018年には裏付け資産の透明性をめぐる疑惑が浮上するなど、運営には課題もありました。
USDTの主な特徴は以下の通りです。
- 2015年から米ドルに連動するステーブルコインとして発行
- テザー社が運営しており、時価総額3位（約1,400億ドル超）のステーブルコイン
- 多くの海外取引所で基軸通貨として利用
- 裏付け資産の透明性を疑問視する指摘がある
テザーは比較的長い歴史を持ち、取引高も大きいステーブルコインですが、運営の信頼性には課題も残されています。なお、2025年に成立した米国のGENIUS法により、USDTの発行体であるテザー社も準備資産の開示や監査体制の強化が求められるようになっています。
USDC（USD Coin）
USDCは米ドルに価格が連動する法定通貨担保型のステーブルコインで、サークル社とCoinbaseが共同で開発し、2018年に発行が開始されました。
USDTと比べて透明性が高く評価されており、裏付け資産を現金（米ドル）と短期米国債のみに限定していると発表しています。
DeFiの分野でも活用が広がっています。
USDCの主な特徴は以下の通りです。
- サークル社とCoinbaseが開発した米ドル連動型
- 2018年から発行が開始され、時価総額6〜7位（2026年2月時点、約750億ドル超）
- 裏付け資産の構成が公表され透明性が高い
- DAIなどの担保資産としても採用が進む
USDCは運営の透明性の高さが評価されており、2025年以降も市場シェアを拡大し続けています。ステーブルコイン市場全体の約25%を占めるまでに成長しました。
USDe（Ethena USDe）
USDeは、2024年2月にEthena Labsによって発行された新世代の合成型ステーブルコインです。
「インターネット・ボンド」というコンセプトで設計されたUSDeは、従来のステーブルコインとは異なり、デリバティブ市場からの利回りとステークされたETHのイールドを組み合わせて、比較的高い利回りを提供する革新的な仕組みを持っています。
USDeは、ローンチからわずか4ヶ月で供給量が30億ドルを超え、ステーブルコイン市場で驚異的な成長を遂げました。
2026年2月時点では供給量が約65億ドルに達し、時価総額ランキングでは仮想通貨全体で20位前後に位置しています。ステーブルコイン市場でもUSDT、USDCに次ぐ存在感を示しています。
USDeの主な特徴は以下の通りです。
- 2024年2月にローンチした新しい合成型ステーブルコイン
- Ethena Labsが運営しており、供給量65億ドル超のステーブルコインに成長
- Bybitなどの大手取引所でデリバティブ取引の担保資産として採用
- デルタ・ヘッジング戦略を用いて1ドルのペッグを維持
- 高利回りを提供するが、新しい仕組みのため安定性を疑問視する声もある
USDeは革新的な仕組みと高い利回りで急速に注目を集めていますが、新しい仕組みであるため長期的な安定性については今後の観察が必要といえます。
TUSD（TrueUSD）
TUSDは2018年に発行が開始された法定通貨担保型の米ドルステーブルコインです。ステーブルコイン発行会社のTrustTokenが運営しています。
ただし、2025年以降は準備金に関する問題が浮上しており、ドバイのデジタル経済裁判所による約4.56億ドルの準備金凍結命令が出されています。さらに、EUのMiCA規制への対応不足からBinanceやCoinbaseなどの主要取引所でEEAユーザー向けに上場廃止となるなど、信頼性に懸念が生じています。2026年2月時点の時価総額は約4.9億ドルまで縮小しています。
TUSDの主な特徴は以下の通りです。
- TrustToken社が運営する米ドルステーブルコイン
- 2018年から発行が開始され運営実績がある
- 法定通貨を担保としていたが、準備金の透明性に懸念あり
- 2025年以降、準備金凍結やMiCA規制対応不足で主要取引所から上場廃止が相次ぐ
TUSDはかつて運営の信頼性と透明性が強みとされていましたが、2025年以降の準備金問題や規制対応の遅れにより地位が低下しています。投資を検討する際は最新の動向を慎重に確認してください。
BUSD（Binance USD）：現在は取引停止
BUSDは、バイナンスとPaxos社が共同開発した米ドルステーブルコインであり、毎月の監査を通じて米ドルの担保が確保されているため、透明性が高いと評価されていました。
しかし、2023年2月に米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からの措置により、新規発行が停止されました。
この措置の背景には、Paxosとバイナンスとの間の未解決のリスク管理やデューデリジェンスの問題、そしてBUSDの準備金に対する懸念が挙げられます。
バイナンスは2023年12月15日をもってBUSDのサポートを終了し、BUSD保有ユーザーはFDUSD（ファーストデジタルUSD）へ自動変換されました。2026年現在、BUSDは事実上機能停止の状態です。
BUSDの主な特徴は以下の通りです。
- バイナンスとPaxos社による共同開発
- 毎月の監査と公表により透明性が高い
- バイナンスは2023年12月15日をもってBUSDのサポートを終了し、FDUSDへの自動変換が完了済み
- 2023年にSECが証券該当と指摘し規制面のリスクが浮上
- 一部取引所で取扱い停止に追い込まれる
これからBUSDを保有しても、利用することが難しくなるため、代替としてFDUSDを保有しましょう。
FDUSD（ファーストデジタルUSD）
FDUSDは香港の金融企業First Digital Trustが発行する米ドルステーブルコインです。
同社は香港の金融当局の承認を得た上で運営されており、準備資産の74.5%を米国国債、25.5%を現金・預金で構成し、月次でISAE 3000監査を実施しています。ただし、2025年4月にはJustin Sunの発行体に対する支払い不能の指摘を受けて一時的に0.87ドル付近までデペグする事態が発生しました。その後価格は回復しています。2025年7月にはTONブロックチェーンへのネイティブ対応も開始しました。
FDUSDの主な特徴は以下の通りです。
- First Digital Trust社が発行する米ドルステーブルコイン
- 香港当局の承認のもとで運営されている
- 準備資産の約75%が米国国債で構成され、月次監査を実施
- 2025年4月に一時デペグを経験したが回復済み
- バイナンスをはじめ多くの取引所で上場、TONチェーンにも対応
2025年のデペグ騒動を経験しましたが、準備資産の健全性が確認され回復しました。TONチェーンへの対応など利用範囲の拡大も進んでいます。
DAI
DAIはイーサリアムなどを担保に発行される仮想通貨担保型の米ドルステーブルコインです。運営元のMakerDAOは2024年8月に「Sky」にリブランドし、DAIの後継として「USDS（Sky Dollar）」が導入されました。DAIはUSDSと1:1で交換でき、両方のトークンが並行して存在しています。
イーサリアム（ETH）やベーシックアテンショントークン（BAT）などを担保資産としており、過剰担保や強制決済の仕組みを採用して価格安定を図っています。2026年2月時点では、DAIとUSDSの合計供給量は約92億ドルに達し、第3位のステーブルコインとしての地位を維持しています。
DAIの主な特徴は以下の通りです。
- イーサリアムやベーシックアテンショントークン等を担保に発行
- 複数の仮想通貨を担保資産として過剰担保
- 運営元はMakerDAOから「Sky」にリブランド、後継のUSDSと1:1交換可能
- 仮想通貨エコシステムとの互換性が高い
DAIはDeFiを中心とした仮想通貨業界との親和性が高く、堅実な需要があります。後継のUSDSではSky Savings Rate（2026年2月時点で年利約4.5%）によるイールド獲得も可能です。
USDP（Pax Dollar）
USDPはPaxos社が発行する米ドル連動型のステーブルコインで、2018年9月に設立され、信頼性の高い法定通貨担保型の仮想通貨です。
同社は米国当局の監督下で運営されており、資産と運用が分離されるなど透明性が高い管理がなされています。
USDPの主な特徴は以下の通りです。
- Paxos社が米当局の承認の下で運営する米ドルステーブルコイン
- 2018年の設立以来、堅実な供給を続けている
- 担保資産と運用が分離され、月次報告で透明性が高い
- 米国内外の主要取引所で幅広く取り扱われている
運営の信頼性と透明性が強みの法定通貨担保型ステーブルコインで、比較的新しい存在ではありますが、着実に勢力を拡大させつつあります。
PYUSD（PayPal USD）
PYUSDはPayPalの決済プラットフォーム内で利用できる米ドル連動型の仮想通貨です。
発行元はPaxos Trust Companyであり、米当局の厳しい規制下で運営されています。
毎月の運用報告書の公開などを義務づけられており、担保資産の保全と運用の透明性が極めて高い信頼性のステーブルコインといえます。
PYUSDの主な特徴は以下の通りです。
- PayPalプラットフォームで利用できる米ドル連動型SC
- 監督下にあるPaxos Trust Companyが発行
- 担保資産の保全と運用の透明性が極めて高い
- 2023年8月にサービスが開始され、2026年2月時点で時価総額は約35億ドルに成長
2025年にはPYUSDの時価総額が約5億ドルから約39億ドルへと急成長し、大きな注目を集めました。2026年1月からはYouTubeクリエイターがPYUSDで広告収入を受け取れるようになるなど、決済分野での普及が加速しています。
日本円連動型のステーブルコイン
米ドル連動型に比べると種類は少ないですが、日本円に連動するステーブルコインもいくつか存在します。
JPYC（日本居住者が購入可能）
JPYCは日本円に価格が連動する国内初のステーブルコインです。2025年8月にJPYC社が資金移動業者登録を完了し、改正資金決済法に基づく「電子決済手段」としてのステーブルコイン発行が正式に認可されました。
イーサリアムやPolygon、Avalancheといった主要なブロックチェーンに対応しており、2026年2月時点で累計発行額は10億円を超え、口座開設数は1万3,000件以上に達しています。JPYC社は今後3年間で累計10兆円規模の発行を目指しています。
また、VISAのプリペイドカード「Vプリカギフト」や、各種ポイントへ交換できる「giftee Box」への交換ができるため、日本での実生活にも使える便利なコインです。
JPYCの主な特徴は以下の通りです。
- イーサリアム等のメジャーブロックチェーンで利用可能な日本円連動ステーブルコイン
- 2025年8月に資金移動業者登録を完了し、電子決済手段として正式認可
- JPYC EXから購入でき日本円で決済
- 累計発行額10億円超、口座数1万3,000件超に成長
- Vプリカギフトやgiftee Boxへ交換可能
GYEN
GYENはアメリカの規制に準拠した日本円連動型のステーブルコインです。
発行はGMO-Z.com Trust Company（GMOインターネットグループの子会社）で、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下で運営されています。2026年2月時点での流通量は約21億GYENです。
海外ではある程度の知名度があり、Coinbaseをはじめとする取引所で上場されているのが特徴です。
GYENの主な特徴は以下の通りです。
- GMOインターネットの子会社GMO-Z.com Trust Companyが発行
- NYDFSの監督下で運営、Coinbaseに上場
- 2026年2月時点で約21億GYENが流通
- 日本での利用は法規制のため原則不可であるものの、海外からの活用が進む
GYENは日本発のステーブルコインとしては珍しく海外での知名度や流通量を蓄積している貴重な事例といえます。
今後の動向次第では国内外での利用可能性が広がる可能性もあります。
Progmat Coin（プログマコイン）
Progmat Coinは、次世代決済プラットフォーム「Progmat」で利用される日本円連動型のステーブルコインです。
三菱UFJ信託銀行から独立したProgmat社が運営し、3大メガバンクなど大手金融機関を含む300社超が参加する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」を基盤とした国産プロジェクトとして注目されています。2026年にはトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）の発行も計画されています。
Progmat Coinの主な特徴は以下の通りです。
- 三菱UFJ銀行やみずほ銀行等の金融機関300社超が参加するDCCを基盤に展開
- 次世代決済プラットフォームProgmat向けに開発
- パーミッションレス型ブロックチェーンへの対応も予定
- 官民挙げて日本発のステーブルコイン基盤整備が進む
Progmat社は不動産セキュリティトークン市場で約70%のシェアを持ち、運用資産額は1,580億円超（2025年4月時点）に達しています。2026年にはトークン化株式の法制度提案も予定されており、日本発のデジタル資産基盤として着実に成長しています。
DCJPY
DCJPYは、日本円と1対1の比率で価値を連動させる「トークン化預金」で、ディーカレットDCPが開発・提供するプラットフォーム上で発行・流通しています。従来のステーブルコインとは異なり、実際の銀行預金と紐付けられた仕組みです。
2024年8月に本格運用を開始し、2025年9月にはゆうちょ銀行の参入が発表されました。ゆうちょ銀行は2026年度からDCJPYを活用したサービス開始を予定しており、日本最大規模のデジタル通貨プラットフォームとなる見込みです。
DCJPYの主な特徴は以下の通りです。
- ディーカレットDCPが開発、日本の主要金融機関が多数参加
- 2025年9月にゆうちょ銀行が参入を発表、2026年度サービス開始予定
- 銀行預金と1:1で紐付けられた「トークン化預金」方式を採用
- 1円=1DCJPYの固定レート、交換手数料は無料の方針
ゆうちょ銀行の参入により190兆円規模の預金基盤を活用できる可能性があり、NFTやセキュリティトークンの取引決済から段階的にサービスを拡充する計画です。
人民元連動型のステーブルコイン
仮想通貨の規制が強い中国でも、人民元連動型のステーブルコインが流通しています。
CNHT
CNHTは人民元（オフショア人民元）に価格連動するステーブルコインで、2019年9月にUSDTでお馴染みのテザー社が発行しました。
当初はBitfinex取引所でのみ流通していましたが、その後Huobi等での取引も開始されるなど、徐々に利用の幅が広がりつつあります。
CNHTの主な特徴は以下の通りです。
- 2019年9月、Tether社が人民元連動型として発行
- 当初はBitfinexのみで取引されていたが、順次他取引所にも拡大中
- 最大手取引所の1つであるHuobiでの上場が実現
- 人民元建ての資産運用ニーズに応えられる
中国は世界最大の人口を抱える経済大国である一方、資本規制が敷かれており海外との資金移動に制限が多い国でもあります。
CNHTは規制の壁を乗り越え、中国本土と海外を資金面で繋ぐ手段として、あるいは人民元建て商品への投資需要に応える手段として、重要な意味を持つ存在となりつつあります。
CNHC
CNHCは2021年に発行された人民元連動型ステーブルコインです。
輸出入取引の決済や送金などへの利用が想定されており、発行時には複数の投資会社から資金調達を実施するなど期待が寄せられています。
CNHCの主な特徴は以下の通りです。
- 2021年発行の人民元連動型ステーブルコイン
- 送金やクロスボーダー決済などでの利用を想定
- 複数の投資会社から1,000万ドル規模の資金調達に成功
- 月間5,000万ドル超の取引処理を実現するなど着実に取引が拡大
CNHCはイーサリアムと中国版ブロックチェーンであるConfluxの両方で流通しているため、技術面での柔軟性や互換性を備えている点も強みです。
中国と海外をつないだ資金移動インフラとして、実需からの支持を集めつつあります。
CNHCを運営するCNHC社は、信頼性確保のため香港当局への登録を行っており、担保資産の保管とKYCやマネーロンダリング対策のための体制整備も既に整えられています。
信頼性を高める、実需ベースでの利用拡大を後押しする重要な要素となっています。
BITCNY
BITCNYは中国人民元に価格がペグされたステーブルコインです。裏付け資産となっているのは仮想通貨であるBitSharesです。
中国本土で資本規制が敷かれるなか、海外との資金移動を実現するための重要なツールとして位置づけられています。
違法な目的ではなく、個人の資産移転など正当な利用が想定されています。
BITCNYの主な特徴は以下の通りです。
- BitSharesが裏付けとなる人民元ペグのステーブルコイン
- 中国本土と海外の資金移動を促進する役割が期待
- 個人による正当な資産移転などを想定した利用
- 長期的に中国本土での規制変更に期待がある
中国本土での人民元建て仮想通貨取引が解禁されれば、BITCNYのブリッジ機能としての価値は飛躍的に高まる可能性があります。
金連動型
金（ゴールド）に連動したステーブルコインも3つ紹介します。
XAUT
XAUTはテザー社が発行する金に価格連動したステーブルコインで、1XAUTは1トロイオンスの金とおおむね等しい価値となります。
保有者はトークンを物理的な金と交換可能で、金地金の優れた流動性とブロックチェーンの効率性を両立させた貴重な存在といえます。
XAUTの主な特徴は以下の通りです。
- テザー社発行の金価格連動型ステーブルコイン
- 1XAUT＝1トロイオンス相当の金と等価
- 保有者は物理的な金と交換できる点が大きな魅力
- 流動性と効率性を両立した金地金類似のデジタル資産
インフレ対策やポートフォリオの分散において、XAUTは有力な選択肢です。
PAXG
PAXGはPaxos社によって発行されている金連動型のステーブルコインです。
1PAXは1トロイオンスの金と等価な価値を表しており、高い透明性を確保するための運営体制が整えられています。
発行量も1トロイオンスの金の保有量と同等に管理されています。
PAXGの主な特徴は以下の通りです。
- Paxos社が発行する金連動型ステーブルコイン
- 1PAX＝1トロイオンス相当の金と等価
- 運営の透明性が高く評価されている
- 発行量が実際の金保有量と連動する仕組み
PAXGは比較的長い実績を持ち、高い信頼性を獲得している金連動ステーブルコインの一つで、XAUTと並ぶ指標的存在として広く認知されています。
ZPG（ジパングコイン）
ZPG（ジパングコイン）は三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズが発行する金連動のステーブルコインです。
国産のデジタルゴールドを標榜しており、1ZPGの価値は1グラムの金と等しく設計されています。
三井物産の高い信用力が大きな強みとなっており、SBI VCトレードやbitFlyer、Zaifなどの国内取引所で取引できる金連動コインです。
ZPGの主な特徴は以下の通りです。
- 三井物産の子会社が運営する金連動型ステーブルコイン
- 1ZPG＝1グラム相当の金と等価
- 国産のデジタルゴールドとして展開
- 三井物産の高い信頼性が支える
ZPGは日本国内で比較的利用しやすく、また運営主体の信用力も高いため、国内投資家を中心に安定した需要を集めつつあります。
ラップドトークン
ラップドトークン（Wrapped Tokens）とは、特定の仮想通貨と同等の価値を持ちつつ、異なるブロックチェーン上で利用できるように設計された仮想通貨です。
代表的なWBTCを例に挙げると、原資産となるBTC（ビットコイン）をイーサリアムネットワーク上で使えるようにすることで、通常ではDEXやDAppsなどで使えないBTCを、ラップドトークンであるWBTCを通じて使えるようになります。
ここでは代表的なラップトークンを3種類紹介します。
WBTC（ラップドビットコイン）
WBTCはビットコインと1:1の比率でペッグされたステーブルコインです。
イーサリアム上のERC-20トークンとして設計されており、DeFiなどでの使い易さを実現しています。
カストディアンによる兌換システムが働いており、市場の需給に応じてWBTCの発行と供給量調整を実施する仕組みが整えられています。
WBTCの主な特徴は以下の通りです。
- ビットコイン価値に連動するERC20トークン
- 1WBTC＝1BTCを実現する構造
- カストディアンによる発行・兌換システムの運用
- DeFi等での活用シーンが拡大中
イーサリアムを中心とした分散型金融サービスとの親和性が高く、流動性や利用シーンの拡大が続いているステーブルコインといえます。
WETH（ラップド イーサリアム）
WETHはイーサリアムをベースに発行されたステーブルコインで、ERC-20トークンとしての互換性を備えています。
レートは1ETH＝1WETHで固定されており、イーサリアムと同様の値動きをする一方、低コストで利用できる点が特徴です。
WETHの主な特徴は以下の通りです。
- イーサリアムを基盤とするERC-20対応ステーブルコイン
- レートを1ETH＝1WETHで固定
- イーサリアムよりもガス代(手数料)が安い
- NFTマーケットでの入札決済に活用されている
WETHはイーサリアムの特徴を継承しつつ、コストと処理速度に優れるため、デファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあります。
WBNB（ラップドバイナンスコイン）
WBNBは、バイナンスコイン（BNB）の価値に連動するステーブルコインです。
バイナンススマートチェーンで利用されており、1WBNB＝1BNBを実現する構造となっています。
DeFiサービスへのアクセス性を高めるブリッジとしての役割が期待されています。
WBNBの主な特徴は以下の通りです。
- バイナンススマートチェーン用のBNB連動ステーブルコイン
- 1WBNB＝1BNBを実現し価値を等しく連動
- BNBとスムーズに交換が可能
- DeFiや他プラットフォームとの互換性を高める
その他マイナーなステーブルコイン
| シンボルコード | 名称 | 連動資産 |
|---|---|---|
| FRAX | FRAX | 米ドル |
| sUSD | センティメンタルUSD | 米ドル |
| EURS | STASIS EURO | ユーロ |
| KRWb | KRWb | 韓国ウォン |
| CNYT | CNY Tether | 中国人民元 |
| RUBC | RUB Coin | ロシアルーブル |
| BRLC | BRL Coin | ブラジルレアル |
| MXNC | MXN Coin | メキシコペソ |
| AUDC | AUD Coin | 豪ドル |
| CADT | CAD Tether | カナダドル |
| OIL | OIL | 原油 |
ステーブルコインの将来性
インフレ対策や送金の容易性から注目を集めているステーブルコインですが、一方で大きな値上がりは期待できません。
ここでは、ステーブルコインの将来性と課題について解説します。
決済手段として普及していく可能性
ステーブルコインの最大のメリットは、ブロックチェーンを利用しながら法定通貨と同等の価値を保有できる点にあります。
インフレの影響を受けにくい価値保全機能と、送金が容易で低コストな特長から、国内外の決済手段として普及が進んでいます。
例えばUSDCはVISAカードと連携した決済サービスを展開しており、小売店舗での支払いに利用できます。また、PayPalのPYUSDは2025年に時価総額が約8倍に成長するなど、決済分野での利用拡大が加速しています。
2025年にはステーブルコイン市場の時価総額が3,000億ドルを突破し、2026年には5,000億ドルを超えるとの予測もあります。今後も決済分野での導入が急速に進むと見られています。
一方で、主要なステーブルコインのほとんどが集中化された運営体制が指摘されています。
信頼性や担保の透明性に不安が残り、完全な分散型の管理が実現しなければ、決済手段としての全面的な普及には課題があります。
大きな値上がりは期待できない
ステーブルコインの最大の特徴は、法定通貨や商品、仮想通貨などの価値に連動する点にあります。
設計上、基準となる通貨や資産から乖離した大幅な値上がりを期待することは難しいでしょう。
値上がり益を求めるのであれば、ビットコインやイーサリアムなどの独立した仮想通貨を購入することが適しています。
一方、インフレ対策や送金の容易さを重視するのであれば、ステーブルコインは魅力的なツールといえます。
将来的には、デジタルドルやデジタル円などのCBDC（中央銀行デジタル通貨）が登場すれば、ステーブルコインの優位性が低下する可能性もあります。
とはいえ、政府に依存せずに独自の運営が可能な点もステーブルコインの強みであり、両者がしのぎを削る展開になるでしょう。
法規制の整備が急速に進展
ステーブルコインを取り巻く法規制は大きく進展しています。米国では2025年7月にGENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act）が成立し、発行者に対して銀行口座や短期米国債などの流動性の高い準備資産の保有が義務付けられました。無担保型ステーブルコインの発行は認められていません。
日本では2023年6月に改正資金決済法が施行済みで、ステーブルコインは「電子決済手段」として法的に位置づけられています。2025年8月にはJPYC社が資金移動業者として国内初のステーブルコイン発行認可を取得しました。
EUでは2024年6月からMiCA規制（暗号資産市場規制）が適用され、10社以上の事業者が準拠したステーブルコインの発行承認を受けています。こうした規制の明確化は信頼性と透明性の向上につながりますが、運営コストの増大を伴う面もあります。
マネーロンダリングやテロ資金供与への利用防止といった観点からも、取引時の本人確認（KYC）や送金先の確認（トラベルルール）の義務化が検討されています。
匿名性の高さが売りの仮想通貨市場にとっては痛手となりますが、ステーブルコインが覇権を握るためには欠かせない規制強化でもあるともいえます。
ステーブルコインの購入方法
日本国内で購入できるステーブルコイン
日本国内の取引所で購入できるステーブルコインと、それぞれの購入方法は次のとおりです。
- DAI：コインチェック、GMOコインなどで購入可能
- ZPG：SBI VCトレードやbitFlyerなどで購入可能
- JPYC：JPYC EXから銀行送金で購入可能
海外の取引所でも使いたい場合は、米ドル連動ステーブルコインとして広く浸透している「DAI」を購入すると良いでしょう。
日本での利用を考えるなら、2025年に資金移動業者登録を完了し正式に認可された「JPYC」も利用価値があります。
USDT（テザー）の購入方法
日本国内では、USDT（テザー）を購入できる取引所は存在しません。
しかし、国内の取引所でBTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）などの仮想通貨を購入し、それを海外の取引所へ送金すれば、海外の取引所でUSDTへ交換できます。
USDTを購入するまでの具体的なステップは次のとおりです。
- 国内の仮想通貨取引所で口座開設（コインチェックがおすすめ）
- 国内取引所へ日本円を入金
- 国内取引所でBTCやETHなどを購入
- USDTを取り扱っている海外取引所で口座開設（bybitがおすすめ）
- 購入した仮想通貨を海外取引所へ送金
- 海外取引所でUSDTを購入する
海外取引所へ送金するためのBTCやETHを購入するには、日本で最も利用されているコインチェックがおすすめです。
コインチェックは登録作業がとても簡単、しかもアプリや取引画面が使いやすく、「販売所」ではなく「取引所」を使えばスプレッド・手数料無料でビットコインを購入できます。
USDTを購入する際の取引所としては、bybitがおすすめです。
bybitは世界中1,000万人以上に利用されている超大手取引所で、取り扱い銘柄は300種類以上もあり、USDTを預けるだけで利息を貰える「ステーキング」にも対応しています。
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