海外FX業者として注目を集めているVantage Tradingですが、日本の金融庁に登録していないため、「安全性は大丈夫なのか」「資金は保護されているのか」と心配される方も多いのではないでしょうか。
しかし、Vantage Tradingはグループ全体で英国FCAやオーストラリアASICなど、世界最高水準の金融ライセンスを取得し、2009年からの長い運営実績を持つ信頼性の高いFX業者です。
この記事では、Vantage Tradingが保有する各国の金融ライセンスの詳細や、日本の金融庁に未登録である理由、そして顧客資産の保護体制やサービスの特徴まで、安全性に関わる情報を包括的に解説していきます。
Vantage Tradingでの取引開始を検討されている方は、この記事で信頼性を十分に確認したうえで、口座開設を判断することをおすすめします。
なお、Vantage Tradingがどんな業者かを知りたい人は「Vantage Tradingの評判」をお読みください。
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公式サイト:https://www.vantagejapan.com
※当業者は日本で金融商品取引業の登録を受けていないため、日本居住者は利用をお控えください
Vantage Tradingが取得している金融ライセンス
Vantage Tradingは現在5ヶ国の会社によって運営されており、各会社は金融当局のライセンスを取得しています。
- Vantage Global Limited:バヌアツ金融サービス委員会(VFSC)(登録番号:700271)
- Vantage International Group Limited:ケイマン諸島金融庁(CIMA)(登録番号:1383491)
- Vantage Global Prime Pty Ltd:オーストラリア証券投資委員会(ASIC)(登録番号:428901)
- Vantage Global Prime LLP:英国金融行動監視機構(FCA)(登録番号:590299)
- Vantage Markets:南アフリカ金融行動監視機構(FSCA)(登録番号:51268)
それぞれの金融ライセンスについて詳しく解説していきます。
英国FCAライセンスの特徴
名称 | FCA (英国金融行動監視機構) |
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役割 | 消費者保護、健全な市場の維持 |
設立年 | 2013年 |
本拠地 | 英国 ロンドン |
要件・規制内容 | ・顧客資産の分別管理義務 ・最大30倍のレバレッジ規制 ・破綻時の顧客保護制度(最大85,000ポンドまで補償) ・ボーナスプロモーションによる勧誘は禁止 |
公式サイト | https://www.fca.org.uk |
英国の金融行動監視機構(FCA)は、世界でも最も厳格な規制を持つ監督機関として知られています。
FCAライセンスの取得には、最低資本金として100万ポンド(約1億5000万円)が必要で、リスク管理体制や経営者の適格性など様々な観点から厳しい審査が行われます。
また、外部監査の受け入れや詳細な財務報告の提出も義務付けられており、違反行為には高額の制裁金や認可取消などの処分が科せられます。
オーストラリアASICライセンスの特徴
名称 | ASIC (オーストラリア証券投資委員会) |
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役割 | オーストラリアの金融市場の監督 |
設立年 | 1991年 |
本拠地 | オーストラリア シドニー |
要件・規制内容 | ・顧客資産の分別管理義務 ・最大30倍のレバレッジ規制 ・マーケットメイクの禁止 ・強制ロスカットは証拠金維持率50%以上 ・ゼロカットシステムの導入必須 ・ボーナス等のインセンティブ禁止 |
公式サイト | https://www.asic.gov.au |
ASICは近年規制を強化しており、レバレッジ規制やボーナス禁止、強制ロスカットの義務化など、より投資家保護を重視した内容となっています。
ライセンス取得には最低1,000万豪ドル(約10億円)の純資産要件やビジネスモデルの開示、リスク管理体制の整備など、厳正な審査をパスする必要があります。
特にマーケットメイク方式を禁止するなど、業者に対して厳しい姿勢で臨んでいます。
バヌアツVFSCライセンスの特徴
名称 | VFSC (バヌアツ金融サービス委員会) |
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役割 | バヌアツの金融機関の規制 |
設立年 | 1993年 |
本拠地 | バヌアツ ポートビラ |
要件・規制内容 | 賠償責任保険の加入義務 |
公式サイト | https://www.vfsc.vu |
バヌアツ金融サービス委員会(VFSC)は、オフショア金融センターとしての立場を活かしながら、金融規制の整備を進めています。
2017年には投資家保護の観点からライセンス発行基準を見直し、取締役の経験要件や現地滞在義務、賠償責任保険の加入を義務付けるなど、規制を強化しました。
近年は国際的なマネロン対策の基準への準拠も進めています。
ケイマン諸島CIMAライセンスの特徴
名称 | CIMA (ケイマン諸島金融庁) |
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役割 | ケイマン諸島の金融機関の規制 |
設立年 | 1997年 |
本拠地 | ケイマン諸島 ジョージタウン |
要件・規制内容 | 分別管理の徹底のみ規制 |
公式サイト | https://www.cima.ky |
ケイマン諸島金融庁(CIMA)は、資金洗浄対策と違法行為の監視に重点を置いています。
ライセンス申請には最低資本金13万ケイマンドル(約2,400万円)が必要で、2人以上の現地居住者を取締役に選任し、物理的な事務所を設置することが義務付けられています。
また、外部監査を受け財務諸表を提出するなど、一定の情報開示義務が課せられています。
南アフリカFSCAライセンスの特徴
名称 | FSCA (南アフリカ金融業界行為監督機構) |
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役割 | 南アフリカの金融市場の監督 |
設立年 | 1991年 |
本拠地 | 南アフリカ プレトリア |
要件・規制内容 | ・マーケットメイクの禁止 ・CFD取引のレバレッジ上限 |
公式サイト | https://www.fsca.co.za |
FSCAはアフリカ唯一の独立した金融監督機関として、健全で安定した金融システムの実現を目指しています。
ボーナスなしの取引条件の透明化を求め、他のトレーダーの取引をコピーする手法「シグナル配信」を禁止するなど、投資家保護に積極的な姿勢を見せています。
ライセンス取得には、最低資本金要件や主要スタッフの審査などの様々な要件があります。
Vantage Tradingと日本金融庁について
Vantage Tradingが日本の金融庁に未登録の理由
Vantage Tradingが日本の金融庁に登録していない主な理由は、日本の厳しい規制によってサービスの自由度が著しく制限されるためです。
日本の金融商品取引法では、FX業者に対してレバレッジ上限25倍、追証(追加証拠金)の義務化、ボーナス規制など、様々な制限が課されています。
これに対してVantage Tradingは海外のライセンスを取得することで、最大2,000倍のレバレッジ、ゼロカットシステム、豪華なボーナスなど、トレーダーにとって魅力的なサービスを提供しています。
また、海外に本拠地を置く業者にとって、各国の金融ライセンスがあれば事業展開は十分可能であり、あえて日本の厳しい規制下に入る必要性も低いと考えられます。
そのため、今後もVantage Tradingが日本の金融庁への登録を目指す可能性は低いでしょう。
Vantage Tradingは金融庁から警告を受けている
Vantage Tradingは現在、金融庁から無登録での金融商品取引業への警告を受けています。
日本の投資家に対して警鐘を鳴らすことで、投資家を保護することが第一の目的ではありますが、一方で金融庁の警告には別の側面もあります。
金融庁は天下り先である国内FX業者を保護したり、海外への資金流出による脱税やマネーロンダリングを防止したりする意図もあると考えられます。
Vantage Tradingを投資家自らの意思で使うぶんには違法ではない
金融庁の警告は、無登録業者による営業活動を制限するものであり、投資家個人の取引を制限するものではありません。
日本の投資家が自らの意思でVantage Tradingのサービスを利用することは、法律上の問題はありません。
また、海外に拠点を置く業者に対して日本の法規制を及ぼすことは事実上困難であり、警告を受けた業者のサービスが直ちに利用できなくなることもありません。
Vantage Tradingのライセンス以外から見る安全性・信頼性
顧客資金を分別管理で保護している
Vantage Tradingは、顧客の取引資金と会社の運営資金を完全に分離する「分別管理」を行っており、オーストラリアの大手銀行であるNAB銀行(National Australia Bank)で管理されています。
一方で、国内FX業者が採用している信託保全方式と比較すると、安全性の面では若干劣ります。
信託保全では、業者が破綻した場合でも顧客資金が信託口座で保護され、全額返還される仕組みが整っていますが、分別管理方式ではその保証がありません。
ただし、Vantage Tradingは「Financial Commission」に加盟しており、業者が破綻した場合でも最大20,000ユーロまでの補償を受けられる体制を整えています。
最大レバレッジ2,000倍で少額から取引できる
Vantage Tradingは、プレミアム口座で最大2,000倍、その他の口座でも最大1,000倍という高いレバレッジを提供しています。
国内FXとは比べものにならないハイレバレッジにより、少額の証拠金でも大きな取引ができ、資金効率の良い運用が可能になります。
ただし、レバレッジが高いほど相場の小さな変動でも大きな損益が発生するため、慎重な資金管理が求められます。
ゼロカットシステムで追証が発生しない
Vantage Tradingは「ゼロカットシステム」を採用しており、急激な相場変動で損失が証拠金を上回った場合でも、追加の支払い義務は発生しません。
ゼロカットシステムとは?
海外FXのゼロカットシステムとは、相場の急変動で大きな損失を出しても、口座の資金以上の損失は発生しないように、FX会社が損失を負担してくれるシステムのことです。
例えば、口座30万円が入った状態で、相場の急変動で50万円の損失が出た場合でも、残高の30万円しか失いません。
国内FX業者の場合、ゼロカットシステムが備わっていないため、残高を超えた損失分(この場合は20万円)が追証(おいしょう)として請求されてしまうため、借金を背負うことがあります。
しかし、ゼロカットシステムがある海外FX業者を使えば、口座残高以上の損失を被らないため、不意の借金を背負う危険性がありません。
対し、国内FX業者では「顧客の損失を補填する行為」が法律で禁止されているため、海外業者のようなゼロカットシステムは導入できません。
ゼロカットシステムにより、投資家は預けた証拠金以上の損失を被るリスクから保護されています。
NDD方式を採用していて透明性が高い
Vantage TradingはNDD(No Dealing Desk)方式を採用しており、取引所や銀行と直接接続してレートを提供しています。
DD(Dealing Desk)方式のように業者が価格を操作したり、顧客の注文を内部で相殺する「呑み行為」が起こらないため、透明性の高い取引方式といえます。
また、顧客が取引するほど業者も儲かるビジネスモデル上、スキャルピングなどの短期売買やEA(自動売買)が制限されることがありません。
業者側が決めるルールに違反しなければ、自由にトレードできるのもNDD方式の良さです。
充実した日本語カスタマーサポート
Vantage Tradingは、日本語に対応したカスタマーサポートを提供しており、平日9時から17時まで日本語でのサポートを受けることができます。
メールとライブチャットの2つの窓口があり、特にライブチャットではリアルタイムで質問や相談に対応してもらえるため、トラブルが起きてもすぐに対応してもらえます。
また、サイトの各種説明やマニュアルも日本語で書かれているため、言語の壁を感じることなく安心して取引できるでしょう。
入出金が速く高額出金も可能
Vantage Tradingは、国内銀行送金、クレジットカード、bitwallet、仮想通貨など、複数の入出金方法に対応しています。
特に国内銀行送金に対応していることで、日本の銀行口座からスムーズな入出金が可能です。
出金にかかる時間は方法によって異なりますが、最短で3〜5営業日程度で着金し、高額出金の実績も多数報告されています。
Vantage Tradingの運営状況と実績
会社の本拠地
Vantage Trading(正式名称:Vantage Prime Trading Ltd)は、カリブ海に位置するセントルシアを登記上の本拠地としています。
10 Manoel Street , Castries , St.Lucia
セントルシアはウィンドワード諸島中央部にある立憲君主制国家で、オフショア金融センターとしても知られています。
なお、実際の事業運営はオーストラリアを中心に世界30カ所以上のオフィスで行われており、グローバルな事業展開を行っています。
運営年数と取引量
Vantage Tradingは2009年にオーストラリアで設立され、15年以上の運営実績を持つ老舗の海外FX業者です。
2020年3月に日本市場へ本格参入し、同年11月に一時撤退したものの、2022年8月にサービスを一新して再参入しました。
2024年には再度アップデートとリブランディングを実施し、日本市場での存在感を高めています。
顧客数とグローバルでの展開状況
Vantage Tradingは世界172カ国でサービスを展開しており、1,000人以上の従業員を抱える大手海外FX業者です。
オーストラリアでは「FXの4大ブローカー」の1つとして認知されており、グループ全体の取引量は世界トップクラスを誇ります。
日本市場では後発ながら、ハイレベルな取引環境と豊富なボーナスキャンペーンで急速に顧客基盤を拡大しています。
FX業界での受賞歴
主にオーストラリアのFX業界で多数の賞を受賞しており、以下のような実績があります。
- オーストラリアのFX取引プラットフォーム賞
- カスタマーサービス賞
- 最も革新的なブローカー賞
さらに、ユネスコとの提携による金融教育の推進や、スタンフォード国際大学との協力によるタイでの金融教育サポートなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
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