「Fintokeiは少額で大きな資金を運用できるって本当？出金はちゃんとできるの？」
こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。プロップファームという新しい投資の形が日本でも注目を集めていますが、情報が少なく不安に感じている方も少なくありません。
この記事では、2023年に日本市場に参入し話題となっているFintokei（フィントケイ）について、その安全性や金融庁に無登録の真相を徹底調査しました。
クーポン「FINTO10KEI」適用で全プラン10%割引！
公式サイト：https://www.fintokei.com/jp/
※当業者は日本で金融商品取引業の登録を受けていないため、日本居住者は利用をお控えください
はじめに：Fintokeiとは何か？
「資金が少なくてFXで大きく稼げない…」
FX取引を続けていると、誰もが一度は思うことではないでしょうか。
素晴らしい相場分析力や優れた手法を持っていても、運用資金が10万円や20万円程度だと、いくら頑張っても月に数万円の利益が限界…。こんな「資金の壁」に頭を抱えている方は多いでしょう。
そんな悩みを解決するのがプロップファームです。
中でも2023年に日本市場に登場したFintokei（フィントケイ）は、少額のチャレンジ料を支払い、トレード試験をクリアするだけで最大5,000万円の資金を運用可能。その後、トレードで利益が出れば、50%〜95%を配分として受け取れます。
「でも、怪しくない？ちゃんと出金できるの？」
そう思うのも当然です。筆者自身も最初はそう思いました。特に「金融庁に登録されていない」と聞くと、不安になりますよね。
この記事では、Fintokeiの安全性や、金融庁の無登録なのに運営できている理由を徹底解説します。
Fintokeiは金融庁に登録していないが国税庁に登録あり
「えっ、金融庁に登録されていないの？それって大丈夫なの？」
これが多くの方の率直な反応だと思います。確かに通常、金融サービスを利用する際は「金融庁登録あり」が安心の証。しかし、Fintokeiの場合は少し事情が違います。
Fintokeiが金融庁に登録していない理由
結論から言うと、Fintokeiは金融庁に登録されていません。筆者も最初はこれを知って「危険なサービスかも？」と警戒しました。
でも、ちょっと待ってください。
この「未登録」の理由を理解すると、意外と納得できる部分もあるんです。
通常、FX会社やブローカーが金融庁に登録するのは、お客さんのお金を預かって運用するから。でもFintokeiの場合、その仕組みが根本的に違うんです。
Fintokeiは金融サービスを提供していない？
Fintokeiが主張するのは「私たちは金融サービスではなく、教育・評価サービスを提供しています」ということ。
確かに考えてみれば、Fintokeiは私たちからお金を預かって運用することはありません。提供するのはあくまでデモ口座と、その成績に応じた報酬のみ。
通常のFX会社だと、倒産したらあなたの預けた証拠金が返ってこない可能性もありますが、Fintokeiの場合はチャレンジ料以外の資金を預けることはないんです。
本社が日本国外にある影響
Fintokeiの本社はチェコ共和国のブルノ市にあります。
海外企業だから日本の規制が及ばないと思われるかもしれませんが、そう単純でもありません。日本の投資家相手にビジネスをするなら、基本的には日本の法律に従う必要があります。
ただ、Fintokeiの場合は「お客さんのお金を預からない」という独特のビジネスモデルのため、従来の金融規制の枠に収まらない部分があるんです。
今のところ、金融庁からの警告や処分は受けていませんが、将来的に規制が変わる可能性もあります。この点は正直、グレーゾーンと言わざるを得ません。
Fintokeiの提携先は金融ライセンスを取得している
Fintokeiは単独で存在する会社ではなく、いくつかの企業グループの一部なんです。そのグループには「Purple Trading」という2016年設立の海外FXブローカーも含まれていて、こちらはちゃんと欧州の金融ライセンスを持っています。
また、Fintokeiの取引プラットフォームは、海外FXとして人気のAXIORY社の技術を使っていますが、これも海外で正規の金融ライセンスを持つ会社です。
つまり、Fintokei自体は「金融サービスじゃないよ」と言いつつも、その裏側には金融のプロフェッショナル集団がいるわけです。信頼性を考える上で、かなり大きなポイントでしょう。
「チェコの会社なんて聞いたことない…」と不安に思うかもしれませんが、実はチェコはIT技術や金融テクノロジーが発展している国で、複数の有名プロップファームの拠点になっています。
Fintokeiと金融商品取引法の関係
「Fintokeiは法律的にはどうなの？」という点も気になるところです。少し専門的な話になりますが、できるだけわかりやすく解説します。
第一種金融商品取引業との違い
第一種金融商品取引業とは、簡単に言うと、通常のFX会社やネット証券がこれに当たります。
例えば国内FX会社のGMOクリック証券やDMM FXは、この「第一種金融商品取引業者」として金融庁に登録されています。彼らは私たちの証拠金を預かり、その資金でレバレッジ取引などを行うんですね。
一方のFintokeiは、私たちからお金を預かって取引することはありません。
すべての取引はデモ環境（実際にお金が動かない環境）で行われ、実際のお金のやり取りは「チャレンジ料を払う」「成功報酬をもらう」だけなので、第一種金融商品取引業にはあたりません。
第二種金融商品取引業との違い
第二種金融商品取引業は、不動産投資ファンドなど、第一種よりも流動性の低い金融商品を扱う業者さんのカテゴリーです。
「投資家からお金を集めて運用するファンド」なら、この第二種に当てはまる可能性もあります。
しかし、Fintokeiは投資家からお金を集めるのではなく、自社資金を使って優秀なトレーダーを発掘・評価しているだけなので、第二種金融商品取引業にもあたりません。
現状金融庁から無登録の警告を受けていない理由
金融庁は日本で無登録の金融業者に対して、積極的に警告を出しています。
でも不思議なことに、Fintokeiは日本での認知度が高まっているにもかかわらず、警告の対象になっていないんです。2025年3月時点でも、金融庁の無登録業者リストにFintokeiの名前はありません。
警告を受けていない理由は定かではありませんが、第一種・第二種金融商品取引業のどちらにも該当しておらず、Fintokeiのビジネスモデルが従来の金融業者とあまりにも違うため、現行の金融商品取引法の想定外なのかもしれません。
そもそも登録不要な金融サービスもある
実は日本の金融規制では、すべての金融関連サービスが登録しなければならないわけではありません。例えば、
- セミナーやオンライン講座などの金融教育サービス
- チャートツールやテクニカル指標など市場分析ツール
- トレード大会やコンテスト
こういったものは登録なしで提供できます。
Fintokeiは「私たちが提供しているのはトレーダーの評価・教育サービスです」と主張していて、ある意味ではこれらのカテゴリーに近いとも言えます。
ただ正直なところ、「デモ環境での成績に応じて報酬を支払う」というビジネスモデルは、純粋な教育サービスとも違いますよね。だからこそ「グレーゾーン」と言われるわけです。
筆者の友人（金融関係の仕事をしています）は「今後、プロップファームが増えれば、専用の規制カテゴリーが作られる可能性もある」と話していました。今はまだ黎明期なのかもしれませんね。
国税庁の登録国外事業者として登録済み
Fintokeiは金融庁には登録されていませんが、実は国税庁には「登録国外事業者」として正式に登録されています。
これは意外と知られていない事実ですが、Fintokeiの信頼性を考える上で重要なポイントです。
登録国外事業者とは何か
登録国外事業者制度は、国外事業者が日本の消費者に対して電子商取引等のサービスを提供する際に、日本の消費税を適切に納付するための制度です。
この登録を行うことで、国外事業者は日本の税制に従って正しく納税していることを示すことができます。
国税庁の登録国外事業者名簿によれば、Fintokei（登録名: Fintokei s.r.o.）は令和5年（2023年）3月1日付で登録されており、所在地もチェコ共和国ブルノ市Masarykova409/26と公式サイトの情報と一致しています。
この登録が意味すること
国税庁への登録は、Fintokeiが日本の法規制に則り、透明性を持って事業を運営する姿勢を示しています。
無登録の怪しいブローカーであれば、こうした公的機関への登録を避ける傾向がありますが、Fintokeiは積極的に登録を行っている点が注目に値します。
もちろん、この登録は消費税関連のものであり、金融規制とは直接関係ありませんが、日本の公的機関に対して正式に登録を行う企業姿勢そのものは、信頼性の一つの指標として評価できるでしょう。
Fintokeiの安全性を徹底評価
Fintokeiを利用する際に最も気になるのは安全性です。
ここでは、様々な側面からFintokeiの安全性を評価していきます。
セキュリティ対策
Fintokeiの公式サイトはHTTPS通信で暗号化されており、基本的なウェブセキュリティは確保されています。
ログインパスワードにも強度要件（大文字・小文字・数字を含む8文字以上）が設けられており、不正アクセス対策が講じられています。
取引プラットフォームは世界的に信頼されているMT4/MT5およびcTraderを採用しており、取引データの安全性も確保されています。いずれも、多くの正規ブローカーでも使用されている実績あるソフトウェアです。
ただし、二段階認証（2FA）などのセキュリティ機能はないため、アカウント管理には十分な注意が必要です。
運営会社の信頼性と透明性
Fintokeiの運営会社は「Fintokei a.s.」で、チェコ共和国のブルノ市に本社を置いています。
公式サイトでは会社名、所在地、連絡先などが明確に記載されており、運営主体がよくわからない業者とは一線を画しています。
また、Fintokeiはグループとして15年以上の金融業界経験を持つというバックグラウンドがあり、2016年には「Purple Trading」というキプロスで規制を受けている投資会社も設立した実績があります。
さらに、海外の信頼性評価サイト「Trustpilot」では5点満点中4.8点という高評価を獲得しており、国際的にも信頼されている様子がうかがえます。
資金管理と出金体制
Fintokeiの安全性を考える上で最も重要なのが、ユーザーへの報酬支払い能力です。
Fintokeiはユーザーから預託金を受け取らないため、いわゆる「分別管理」は発生しませんが、利益の支払いが確実に行われるかどうかは重要なポイントです。
公式サイトによれば、Fintokeiとそのパートナー投資会社の運用資産は4,000万ドル（約60億円）以上とされています。
また、2024年には総額600万ドル（約9億円）以上の利益支払い実績があり、単月でも最高200万ドル（約3億円）という高額出金に応じたとの報告があります。
なお、出金は隔週（月2回）で可能で、銀行振込または仮想通貨送金で振り込まれます。
実際の出金事例と報告
Fintokeiの安全性を最も端的に示すのが、実際の出金事例で、SNS上では、プロトレーダーとして数百万円から数千万円の利益を出金したという報告がいくつも確認できます。
特筆すべきは、サービス開始以来、出金拒否や利益没収などのトラブル報告が一度も確認されていない点です。
2023年のサービス開始から2年近くが経過していますが、「利益を払ってもらえなかった」という事例は皆無であり、無登録業者としては異例の信頼性を示しています。
ユーザーからの評判と口コミ分析
Fintokeiに対するユーザーの評価も安全性を判断する重要な指標です。
ここでは実際のユーザーからの声を分析します。
日本人ユーザーからの評価
Fintokeiはサービス開始当初、その画期的な内容と高待遇から「うますぎる話ではないか」「詐欺ではないか」といった疑いの声も多く見られました。
しかし、実際に利用者が増え、出金報告が出始めると評価は一転しました。
現在では「当初の不安を良い意味で裏切ったサービス」というポジティブな評価が主流となっています。
- 本当に利益を受け取れるサービスだった
- 少額投資でここまで大きな金額を運用できるのは凄い
- 日本語サポートがしっかりしている
- 出金手続きが迅速かつスムーズ
一方で、「チャレンジのハードルが高い」「評価プロセスに合格できなかった」という声も見られますが、こうした場合でも「授業料と考えれば高い勉強になった」「無料のデモ大会もあるので試しやすい」といった前向きな意見が多いのが特徴です。
海外ユーザーからの評価
Fintokeiは現在、100か国以上のトレーダーに利用されているとされています。海外のプロップファーム評価サイトでも高い評価を受けており、Trustpilotでの4.8/5というスコアはその信頼性を示しています。
海外ユーザーからは以下のような点が特に評価されています。
- サポートの対応が非常に速い」
- 複数の資金プログラムがあり柔軟
- 無料トライアルが良心的
- FTMOなど他社と比べても遜色ない条件
- 初回出金時の参加費返金制度が革新的
一部では「実績年数が浅い」という慎重な見方もありますが、2024年後半時点では海外のフォーラムでも苦情報告はほとんど見当たらず、評判は概ね良好と言えます。
否定的な意見とその検証
Fintokeiに対する否定的な意見も存在します。主な懸念点とその検証結果を見ていきましょう。
- チャレンジ料ビジネスはポンジスキームではないか？
このビジネスモデルは新規参加者の料金のみを財源としているため持続不可能ではないかという懸念です。しかし、Fintokeiは2年以上サービスを継続しており、内部留保やリスク管理が適切に機能していると考えられます。また、優秀なトレーダーの戦略をグループ会社で活用して収益化している可能性もあります。 - 提供口座がすべてデモ口座で実際に取引されているか不明
確かにユーザー視点ではデモ環境のため、取引が実際に執行されているか検証しにくい側面はあります。しかし、約束通りの報酬が支払われている以上、ユーザーにとっては問題ではありません。 - 条件が良すぎて怪しい
Fintokeiは非常に有利な条件を提示していますが、これは世界中から才能あるトレーダーを発掘し、将来的な投資ビジネス拡大を狙っていると考えられます。実際、同様の高条件を提示している他のプロップファームも存在しており、Fintokeiだけが突出して異常というわけではありません。 - 出金情報が少ないのではないか
サービス初期にはこうした懸念もありましたが、2024年後半からは多数の出金報告が確認されており、現在では公式発表でも年間600万ドル超の支払い実績が公開されています。
これらの懸念点は時間の経過と実績の積み重ねによって徐々に払拭されつつあります。特に、出金トラブルの報告がないことは、Fintokeiの信頼性を高める大きな要因となっています。
プロップファームのリスクと注意点
Fintokeiの安全性を理解するためには、プロップファームというビジネスモデル自体に内在するリスクや注意点も把握しておく必要があります。
デモ口座なのでリアル取引とは環境や感覚が異なる
Fintokeiで提供されるのはデモ口座であり、実際の資金を使った取引とは異なる点があります。
デモ環境では約定力やスリッページなどが実際の取引と異なる場合があり、特に重要な経済指標発表時などはその差が顕著になることもあります。
また、デモ取引では自分の資金をリスクにさらしていないため、楽観的でギャンブル性の高いトレードをしやすく、それも失敗の要因の一つとなっています。
チャレンジで失敗すると参加費が無駄になる
Fintokeiの「チャレンジプラン」と「入門プラン」にはいずれもトレード試験が設けられていて、許容損失内でトレードしつつ、目標利益を達成しないとプロップトレーダーにはなれません。
トレード試験に失敗した場合、支払った参加料は返金されません。これはプロップファームビジネスの基本的な仕組みであり、Fintokei特有のリスクではありません。
ただし、Fintokeiでは再チャレンジは可能であり、また無料のデモトレード大会などを通じて腕試しができる機会も提供されています。
初めてプロップファームに挑戦する場合は、まずこうした無料の機会を活用してから有料プランに進むのが賢明でしょう。
プロップファームのビジネスモデルは持続可能か
プロップファームのビジネスモデルは、チャレンジ料収入と成功トレーダーへの報酬支払いのバランスで成り立っています。
まず、新規参加者からのチャレンジ料が大きな収入源となるため、参加者が減少すると経営が厳しくなる可能性があります。
また、評価プロセスの難易度を調整することで、プロトレーダーの数を適切にコントロールする必要があり、成功者が多すぎると収支が悪化する恐れもあります。
Fintokeiの場合、これまで安定した運営を続けている実績から、ある程度持続可能なビジネスモデルを構築していると推測できます。
Fintokeiを始める方法とポイント
Fintokeiに興味を持った方のために、始め方と成功のポイントを紹介します。
無料デモ大会からスタートする
Fintokeiを試してみたい方には、まず無料のデモトレード大会への参加をおすすめします。
Fintokeiは定期的にデモトレード大会を開催しており、参加費不要で誰でも気軽に参加できます。
毎回約1,000人から2,000人が参加しているこの大会では、上位入賞者には賞金やFintokeiのプランなど、様々な賞品が提供され、無料でFintokeiに慣れる絶好のチャンスです。
自分に合ったプランの選び方
Fintokeiでは複数のプランが用意されていますが、自分の経験やスキルに合わせて最適なプランを選びましょう。
また、最初から提供資金が大きなプランで始めると、プレッシャーのあまりトレードの成績に響いてしまうこともあるので、慣れるまでは小さめの資金から始めるのがおすすめです。
プロトレーダーになるためのコツ
Fintokeiの評価プロセスを突破するためには、以下のポイントを意識しましょう。
- リスク管理を徹底する
Fintokeiの評価では、利益目標だけでなく損失制限も重要です。1日の損失率を5%未満、全体の損失率を10%未満に抑えるよう、適切なリスク管理を心がけましょう。 - 禁止手法を避ける
両建て、マーチンゲール手法、ティック・スキャルピング（15秒未満の取引）など、禁止されている取引手法を使用すると失格となります。ルールをよく理解しておきましょう。 - 無理な取引を避ける
利益目標達成を急ぐあまり、無理な取引をすると逆に損失を出しやすくなります。確信のあるトレードのみを行い、コツコツと利益を積み上げていく姿勢が重要です。 - メンタル管理を意識する
デモ口座とはいえ、評価プロセス中はプレッシャーを感じることもあります。冷静な判断ができるよう、メンタル面の自己管理も大切です。
出金手続きの流れ
プロトレーダーになって利益を上げた後の出金手続きは以下の流れになります。
- 本人確認
初回出金の前に、「パスポート」「マイナンバーカード」「運転免許証」いずれかを提出して本人認証を完了させる必要があります。 - 出金申請
MyFintokeiから出金申請を行います。最後の支払い日もしくはプロトレーダー昇格日から2週間経過していれば出金申請ができます。 - 振込処理
出金申請後、通常2営業日以内に指定した口座へ振り込まれます。支払い方法は銀行振込または仮想通貨送金から選べます。
初回出金時には、チャレンジ料が全額キャッシュバックされる特典もあります。この制度により、プロトレーダーになれた場合は実質的に無料でサービスを利用できることになります。
Fintokeiの安全性に関するよくある質問
Fintokeiは詐欺ではないですか？
Fintokeiが詐欺であるという明確な証拠は現時点で確認されていません。むしろ、以下の点から信頼性が高いと考えられます。
- 2023年のサービス開始から2年以上、安定して運営を続けている
- 多数のユーザーが実際に出金に成功しており、高額の報酬支払い実績がある
- 国税庁に登録国外事業者として登録している
- 運営企業の情報が明確に開示されている
- Trustpilotなど第三者評価サイトでも高評価を得ている
金融庁未登録で問題ないのでしょうか？
金融庁に登録されていないことで、以下のようなリスクがあることは認識しておく必要があります。
- 法的な保護を受けられない可能性
- 金融庁の介入や支援が得られない可能性
- 会社の信頼性や安全性が完全には担保されない
しかし、Fintokeiは顧客から預託金を集めることはなく、すべての取引はデモ環境で行われるため、金融庁から直接的な規制対象となっていないと考えられます。
利益はしっかり出金できますか？
現時点での報告によれば、Fintokeiからの出金は非常にスムーズかつ確実に行われているようです。
多くのユーザーが数百万円から数千万円の出金に成功しており、出金拒否や利益没収などのトラブル報告は確認されていません。
出金は隔週（月2回）のサイクルで行われ、出金申請から約2営業日以内に指定口座への着金が確認されています。
初回出金時には本人確認が必要ですが、その後の出金はスムーズに進むとの報告が多いです。
ただし、将来にわたって絶対に安全とは断言できません。
プロップファーム業界では成功トレーダーが増えすぎると会社収支が悪化し、結果として出金制限をかけたり倒産したりするリスクも理論的にはありえます。
税金はどうなりますか？
Fintokeiからの報酬は、日本の税法上「雑所得」として扱われます。所得税の計算においては、他の雑所得や給与所得などと合算して総合課税されます。
年間の雑所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。申告の際は、Fintokeiからの報酬金額と、そのための必要経費（チャレンジ料など）を記載します。
なお、初回出金時のチャレンジ料返金（キャッシュバック）については、税務上の取り扱いが複雑になる可能性もあるため、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ：Fintokeiは安全に利用できるのか？
ズバリ言って、Fintokeiは「法的保証はないけど、実績から見るとかなり信頼できる部類のプロップファーム」です！
筆者も最初は「金融庁未登録」という言葉に尻込みしましたが、調査を進めるうちに「意外と真面目に運営している」という印象に変わりました。
技術的には安全な取引環境を提供し、出金実績も良好、運営企業も透明性がある…これだけ揃っていれば、一定の信頼は置けると思います。
むしろ、日本の規制（レバレッジ25倍制限など）に縛られず、トレーダーにとってはより自由に取引できる環境が手に入るという大きなメリットもあります。
この記事を書くために、筆者自身もFintokeiの「チャレンジプラン」を実際に使ってみて、初回で300万円以上の出金が問題なくできました。
ルールさえ理解してしまえば淡々とトレードするだけで利益が得られて、出金はもちろんスムーズでしたので、「試してみる価値はある」と判断しました。
クーポン「FINTO10KEI」適用で全プラン10%割引！
公式サイト：https://www.fintokei.com/jp/
※当業者は日本で金融商品取引業の登録を受けていないため、日本居住者は利用をお控えください
コメント