Vantage Tradingの法人口座｜特徴・口座開設の手順・必要書類

海外FX業者であるVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）では、個人のトレーダーだけでなく、法人でも口座を開設して、法人名義で取引可能です。

Vantage Tradingの魅力は、なんといっても最大1,000倍（プレミアム口座では2,000倍）という高いレバレッジでFX取引ができる点。さらに、株式CFDや株価指数、商品、仮想通貨など、1,000種類以上の豊富な商品ラインナップを誇ります。

もちろん、お得なボーナスキャンペーンや、いざという時に頼りになる日本語サポートも充実しており、法人口座でもこれらのサービスをフル活用できます。

この記事では、Vantage Tradingが提供する法人口座の気になる特徴や注意点、必要な書類、そして口座開設までのステップを、わかりやすく解説していきます。

Vantage Trading法人口座の特徴

Vantage Trading法人口座にはどのような特徴があるのか、主な特徴をご紹介します。

個人口座に比べ節税効果・税制上のメリットが大きい

海外FXで法人口座を利用する最大のメリットは、なんといっても税金面で有利になることです。

個人口座で海外FXの利益が出た場合、その年の利益（所得）に応じて5%〜45%の所得税がかかるほか、住民税として10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）が課税されます。

一方、法人の場合は、1事業年度ごとの利益に対して法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などがかかります。これらの税金を合計した実効税率は約24%〜39%となり、大きく利益が出た場合の税率は個人口座よりも低くなる傾向にあります。

ただし、法人化にはデメリットも存在します。特に、利益がそれほど多くない場合は、法人を維持するためのコストが節税額を上回ってしまうことも。そのため、年間700万円以上の安定した利益が見込める場合に法人化を検討するのがおすすめです。

FXを最大1000倍、プレミアム口座では2000倍レバレッジで取引できる

Vantage Tradingでは、FX通貨ペアを最大1,000倍、さらにプレミアム口座なら最大2,000倍という驚異的なハイレバレッジで取引できます。

国内FX業者の法人口座では、レバレッジは最大でも100倍程度に制限されているため、Vantage Tradingがいかに高いレバレッジを提供しているかがお分かりいただけるでしょう。

ただし、口座の有効証拠金が約2万ドル以上になると、最大レバレッジが500倍に制限されるというルールがあります。とはいえ、この500倍という数値も、国内業者の100倍と比べれば依然として非常に高いレバレッジと言えます。

1000種類以上の商品が取引可能

Vantage Tradingの大きな特徴は、取引できる商品の種類が非常に豊富なことです。主な取引対象は以下の通りです。

• FX通貨ペア：約40種類以上の通貨ペアで最大1000倍（プレミアム口座2000倍）レバレッジ
• 株式CFD：アメリカを中心に世界各国の個別株式1000銘柄以上で最大33倍レバレッジ、米国株式は取引手数料無料
• 株価指数CFD：S&P500、ナスダック100、日経225など主要指数で最大100倍レバレッジ
• 商品CFD：金（最大1000倍）、銀（約400倍）、原油（200〜500倍）などの商品
• ETF CFD：SPDR S&P500 ETFなど主要ETFを最大33倍レバレッジで取引可能
• 仮想通貨CFD：ビットコイン・イーサリアムなど主要仮想通貨を最大200倍レバレッジで取引可能

法人口座でも個人口座と同様に、これら全ての商品にアクセスでき、一つのプラットフォームでFXから株式まで包括的に投資・トレードが可能です。

ボーナスキャンペーンが充実

Vantage Tradingは、ボーナスやキャンペーンが非常に充実していることでも知られています。口座を開設するだけで取引に使えるボーナスがもらえたり、入金額に応じてさらにボーナスが上乗せされたりします。

嬉しいことに、これらのボーナスは法人口座にも個人口座と同様に適用されます。そのため、「少ない資金から運用を始めたい」という法人様でも、ボーナスを賢く活用してお得にトレードをスタートできます。

例えば、現在（2025年5月時点）実施中の新規口座開設ボーナスでは、口座の有効化が完了するだけで15,000円分のボーナスを受け取ることができます。入金ボーナスも定期的に開催されており、資金効率を重視するトレーダーにとっては大きなメリットとなるでしょう。

個人口座と法人口座を同時に使える

Vantage Tradingでは、個人口座と法人口座を両方持つことが可能です。ただし、法人口座を開設する際には、個人口座とは別のメールアドレスで新たに登録する必要があります。

さらに嬉しいことに、ボーナスも個人口座と法人口座でそれぞれ受け取ることができます。例えば、既に個人口座で新規口座開設ボーナスを受け取った方でも、法人口座を新たに作ることで、再度口座開設ボーナスをもらうことができるのです。

3種類の口座タイプから選べる

Vantage Tradingでは以下の3種類の口座タイプが用意されています。

目的やトレードスタイルに応じて好みの口座タイプを選べます。特に法人で大きな資金を運用する場合は、ボーナスはつかないものの低コストが強みの「プレミアム口座」がおすすめです。

日本語対応が充実

Vantage Tradingは日本語対応にも力を入れており、日本語公式サイトの提供やライブチャットでの日本語サポートを実施しています。

ライブチャットは平日9:00〜17:00（日本時間）に対応しており、迅速かつ丁寧な回答が得られます。実際のテストでは質問から1分以内に日本語で回答が返ってきたという報告もあります。

また、より専門的・詳細な問い合わせはメールで日本人スタッフが対応する体制も整えられており、英語力に自信がない方でも安心して利用できます。

Vantage Trading法人口座の注意点

資金は個人の自由にはできない

法人口座で得た利益は、あくまで「会社の利益」であり、代表者個人が好き勝手に使えるわけではありません。

個人口座であれば、必要な時に自分の銀行口座へ出金して自由に使うことができますが、法人名義の口座から会社の資金を私的に流用してしまうと、役員貸付などの税務上の問題が生じる可能性があります。

法人の資金を個人で使うためには、役員報酬として給与で受け取るか、配当金として受け取るなど、正式な手続きを経る必要があります。そして、それぞれ給与所得税や配当課税の対象となります。

簡単に言えば、法人口座の資金は、個人口座のように好きなタイミングで個人の懐に移せるわけではないという点を覚えておきましょう。

含み益も課税対象に

法人の場合、決算時にはまだ決済していないポジションの評価益（含み益）も、その期の損益に算入します。そのため、含み益も課税対象となります。

個人であれば、含み益のあるポジションを年をまたいで持ち越せば、その年の課税を先送りできますが、法人ではそれができません。

評価益も期末には利益とみなされ税金が発生するため、大きな含み益のあるポジションを抱えたまま年度末を迎えると、翌期の初めにその含み益に対する税金を支払う必要が出てくる点に注意が必要です。一方で、含み損の場合は損失として計上できるため、節税につながることもあります。

個人口座よりも必要書類が多い

Vantage Tradingの法人口座を開設する際は、代表者や株主の本人確認書類をはじめ、法人の登記簿謄本や役員構成を示す書類など、提出すべき書類が個人口座の場合よりも多くなります。

しかし、すべての必要書類を用意できれば、オンライン上でスムーズにアップロードできます。書類審査も速やかに行われるため、開設から取引開始までは思ったよりも手間がかかりません。

Vantage Trading法人口座の必要書類チェックリスト

Vantage Tradingで法人口座を作る際に必要になる書類は次のとおりです。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

6ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）のコピーを提出しましょう。これにより会社の正式名称・所在地・登記番号・役員構成などが確認されます。

履歴事項全部証明書は法務局で取得でき、取得方法は窓口、郵送、オンラインの3つがあります。窓口で取得する場合は、登記事項証明書交付申請書に記入し、手数料600円を支払えばその場でもらえます。

代表者の本人確認書類

代表取締役のパスポートまたは運転免許証（両面）のコピーを提出します。有効期限内の顔写真付き身分証明書が必要です。

本人確認書類としては次のいずれか一点を提出可能で、自身の顔写真、氏名、生年月日が記されていて、有効期限内の書類を提出しましょう。

• 自動車運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 特別永住者証明書

代表者の現住所確認書類

代表取締役の現住所が記載された書類で、発行から3ヶ月以内のものを提出します。公共料金請求書、銀行取引明細書、住民票などが該当します。

現住所確認書類としては次のいずれか一点を提出可能で、自身の氏名と現住所、発行日が記されていて、発行されてから3ヶ月以内の書類を提出しましょう。

• 公共料金の請求書・明細書
• クレジットカードまたは銀行からの請求書
• 住民票

取締役全員の情報

取締役全員が記載された書類（会社の履歴事項全部証明書など）を提出します。履歴事項全部証明書に全員分が記載されている場合は、これを提出すれば問題ありません。定款に全役員が記載されていない場合は別途提出する必要があります。

株主名簿

全株主が判別できる書類（株主名簿や履歴事項全部証明書等）を提出します。特に25%以上の株主がいる場合、その氏名・住所等が確認できる資料が必要です。

株主名簿は任意のフォーマットで作成してアップロードしても問題ありませんが、会社公印を押印したものが望ましいです。

法人の住所確認書類

法人の現住所を証明するために、以下いずれかの一点を提出する必要があります。法人名、法人の現住所が記されていて、発行から3ヶ月以内の書類を提出しましょう。

• クレジットカード請求書または利用明細書
• 公共料金請求書
• 住民票または政府関連書類

法人代表印の印鑑証明書

法人の実印についての証明書が必要です。日本法人の場合、市区町村発行の法人印鑑証明書を用意します。法人印鑑証明書は法務局ではなく、会社の所在地がある市区町村役場で取得できます。

Vantage Tradingで法人口座を開設する手順

他の主要海外FX業者との比較

Vantage Tradingの法人口座を他の主要海外FX業者（TitanFX、Axiory、Exness）と比較してみましょう。

業者名	最大レバレッジ	取扱商品	ボーナス	日本語 サポート
Vantage	最大1,000倍 （プレミアム口座2,000倍）	FX通貨ペア 株式CFD 株価指数 商品 仮想通貨 ETF	口座開設ボーナス 入金ボーナス	◎
TitanFX	最大500倍 （マイクロ口座1,000倍）	FX通貨ペア 株価指数 エネルギー 貴金属	原則なし	◎
Axiory	最大1,000倍	FX通貨ペア 株価指数 貴金属 エネルギー 株式CFD	原則なし（時折入金ボーナス実施）	◎
Exness	最大無制限	FX通貨ペア 株価指数 貴金属 エネルギー 株式CFD 仮想通貨CFD	原則なし	◯

各社それぞれ強みがありますが、Vantage Tradingは高いレバレッジ（最大1000倍～2000倍）と豊富な取扱銘柄数、そして定期的なボーナス提供が光るブローカーです。TitanFXやAxioryはボーナスこそ乏しいものの約定力や信頼性、安定した取引環境に強みがあります。Exnessは突出したレバレッジと多彩な商品展開で競合しています。

総合力で比較すると、法人口座を受け入れている海外ブローカーの中でもVantage Tradingは非常にハイスペックでバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。特に「法人口座でも個人口座と完全に同一条件」で利用でき、最大レバレッジや低スプレッド、ボーナスの恩恵もそのまま享受できる点が魅力です。

Vantage Tradingの法人口座に関するQ&A