近年、海外へ移住する日本人が増えています。
ビザの要件が緩和されたり、海外就職のハードルが下がったりといった背景もあり、さまざまな理由で海外に長期滞在する人が増加傾向にあります。
また、リモートワークやノマドライフの浸透により、海外に居住しながら日本の企業と業務を行うケースも少なくありません。
こうした時代背景の中で注目されているのが「海外在住者によるFX取引」です。
FX（外国為替証拠金取引）は、インターネット環境があれば世界中どこでも気軽に始められるという利点があります。
一方で、税金の取り扱いや規制の問題など、海外ならではの注意点も多く、初心者が最初にぶつかる壁になることもしばしばです。
この記事では、海外在住者がFX取引を始める方法やおすすめのFX業者、そして最も気になる税金の問題や注意点などを詳しく解説していきます。
記事の後半では、よくある質問やトラブル事例にも触れますので、海外でのFX取引に興味がある方はぜひ最後までお読みください。
海外移住者（国内非居住者）は日本のFX業者を利用できない
まず大前提として、海外移住者（＝国内非居住者）は日本のFX業者を利用できないという点があります。
これは法律や金融規制の観点から、ほとんどの日本国内FX業者の利用規約に「日本国内在住であること」が明記されているためです。
居住者と非居住者の定義は？
日本の所得税法では、「居住者」は「国内に住所を有する者」、あるいは「現在まで引き続き1年以上居所を有する者」と定義されます。
一方、これに当てはまらない個人は「非居住者」となります。
- 海外に1年以上継続して居住している
- 生活の本拠（仕事、家族などの拠点）が明らかに海外にある
などの条件を満たす場合、基本的には日本の税法上は非居住者とみなされるのです。
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
日本在住者向けFX業者を利用できない理由
日本の金融庁が日本国内のFX業者に課しているルールでは、日本在住者のみをサービス対象としていることが多く、非居住者の新規口座開設を認めていないケースがほとんどです。
これは、マネーロンダリング防止や税務上の観点、あるいは「利用者保護」を目的とした規制の一環でもあります。
すでに日本国内のFX業者で口座を持っていた人であっても、「海外に移住が決まったら口座を解約してほしい」と告げられることがあります。
移住先の国からアクセスして取引を続けると、利用規約違反に該当するため、口座凍結や出金拒否につながるリスクがあるのです。
海外在住なら海外FX口座一択
海外在住者がFX取引をする場合、必然的に海外FX業者を利用することになります。
海外FX業者の多くは、居住国の制限はありながらも、グローバルに展開している業者が多いです。
パスポートと現地の住所確認書類があれば、比較的スムーズに口座開設をすることができるでしょう。
ただし、どの国でも開設できるわけではなく、米国（アメリカ）やマレーシアなど、金融規制が厳しい国ではサービス提供自体が難しいため、対応していないFX業者も多いです。
また、イランや北朝鮮など、国際的な制裁やマネーロンダリング対策上、口座開設を原則として認めていない国・地域もあります。
海外在住者がFXを始める方法
海外でFXを始めるには、まず本人確認書類の準備が必要です。
一般的に必要な書類は、パスポートや運転免許証などの身分証明書と、公共料金の請求書など現地の住所が確認できる書類です。
これらの書類を用意したら、海外FX業者の公式サイトから口座開設の手続きを進めます。
口座開設時には居住国を正しく選び、個人情報や投資家情報を入力後、本人確認書類をアップロードして審査を受け、承認されれば取引を始められます。
多くの海外FX業者では、MT4やMT5といった取引ツールを使用するため、これらのインストールも必要となります。
海外でFXを始めるには、まず2種類の本人確認書類が必要となります。
1つ目は身分証明書で、パスポートや運転免許証、IDカードなど、公的機関が発行した顔写真付きの証明書を指します。
2つ目は現地の住所確認書類で、公共料金の請求書や銀行取引明細など、生活実態がその住所にあることを示す書類が必要です。
住所確認書類は発行されてから3〜6ヶ月以内のものが必要になります。
使いたいFX業者が決まったら、公式サイトから口座開設フォームにアクセスします。
居住国を正しく選び、メールアドレスやパスワードを設定して登録を進め、個人情報や投資家情報などの必要事項を入力していきます。
入力した情報に誤りがあると、口座開設が遅れてしまうため、一つ一つ確認しながら慎重に進めていきましょう。
口座開設の手続きを行ったら、本人確認（KYC）の手続きを行います。
STEP 1で準備した本人確認書類の画像をアップロードして、登録内容に問題がなければ、1〜2営業日ほどで本人確認が完了します。
書類は四隅が写った鮮明な画像をアップロードする必要があります。
本人確認が完了したら、口座に証拠金を入金して取引を始められます。
MT4やMT5などの取引ツールをお手持ちのパソコン・スマートフォンへインストールし、業者側から送られるログイン情報（口座ID・パスワード・取引サーバー名）を設定します。
海外在住者がFX業者を選ぶポイント
信頼性・金融ライセンスを確認
海外FX業者の信頼性は、「どこの国の金融ライセンスを持っているか」で大きく変わります。
イギリスFCA、オーストラリアASIC、キプロスCySECなどの認可を得ている業者は、一定の厳格な審査や資本要件をクリアしているため、詐欺に遭うリスクを大幅に減らせます。
逆に、無名の小国のライセンスしか持っていない業者や、金融ライセンスを持っていない業者は要注意です。
ボーナスの有無
初心者の方は、まずは口座開設ボーナスがある業者から使い始めると良いでしょう。
ボーナスを受け取ることで、少ない自己資金でも取引を体験できるため、トレードの練習には大いに役立ちます。
入金ボーナスも活用すれば、証拠金に余裕をもたせた取引ができます。
ただし、ボーナスには出金条件があったり、特有の制約が設けられていることがあるため、利用前に必ず規約を確認してください。
最大レバレッジとスプレッド
最大レバレッジが高ければ、少額資金でも大きな金額を運用できます。
レバレッジを高めると短期間で大損するリスクも上がりますが、短期間で大きな利益を狙うにはとても有利です。
また、取引コストを抑えたい人は、スプレッドの狭い業者を選ぶようにしましょう。
ただし、極端にスプレッドが狭い口座は別途取引手数料が発生する場合もあるため、実質コストを総合的に判断しましょう。
約定力や取引環境
スキャルピングやデイトレをする人にとって、約定力の高さは重要です。
FX業者の取引サーバーの安定度が低いと、注文が通りにくかったり、スリッページ（意図した価格からずれること）が頻発したりします。
これらは損益に直結するため、業者ごとの約定力やサーバースペック、口コミ評価などを参考にしながら比較検討しましょう。
海外在住者でも口座開設できるおすすめFX業者
海外在住者が利用可能なFX業者は数多くありますが、なかでもユーザー数・実績ともに評価が高い、日本語サポートが充実している業者を中心にご紹介します。
- XMTrading / XM Global：日本語サポートが充実していて日本人に人気がある
- Exness：世界有数の大手業者で無制限レバレッジに対応
- AXIORY：スプレッドの狭さや透明性の高さが評価されていて、cTraderにも対応
XMTrading / XM Global
XMTrading、XM Globalは世界190カ国以上で展開している大手海外FX業者です。
グループ全体ではイギリスやキプロスなど、審査の厳しい金融ライセンスを保有しており、信頼性が高い業者として知られています。
また、口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、豊富なキャンペーンを実施していることも特徴です。
取引条件も最大レバレッジ1,000倍、スプレッドも比較的狭く、初心者から上級者まで利用しやすい環境を提供しています。
Exness
Exnessは月間取引量が300兆円を超える世界有数のFX業者です。
最大の特徴は無制限レバレッジを提供していることと、ロスカットレベルが0%に設定されていることで、少ない資金を元手に高いレバレッジを効かせてトレードできます。
また、業界最狭レベルのスプレッドを提供しており、取引コストを抑えたトレードしたい方にも最適です。
44種類の口座通貨に対応しているため、現地通貨での取引も可能な点も魅力です。
AXIORY
AXIORYはスプレッドの狭さと約定力の高さに定評のある海外FX業者です。
約定力やスリッページなど取引に関わるデータを公式サイト上で常に公開しており、透明性の高さも強みとしています。
また、法人口座にも対応しており、大口取引にも適した条件を提供しています。
MT4・MT5に加え、高速な取引が可能な「cTrader」に対応しているのも特徴です。
海外移住者がFXをするメリット
海外在住者が現地でFXトレードをすると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
FXの利益にかかる税金が非課税または低税率の国がある
日本でFXを行う場合、雑所得として一律20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税含む）の申告分離課税が適用されるのが基本ですが、年収次第では住民税などを合わせて実質的にもっと高くなる人もいます。
また、海外FXであれば総合課税として最大55%まで上がる可能性があるなど、実際には複雑です。
一方、海外には「キャピタルゲイン課税なし」の国も存在します。例えば、シンガポール、マレーシア、香港、ドバイなどはFX取引によるキャピタルゲインが非課税になることで有名です。
税率が低いもしくはゼロの国に引っ越すことで、トレーダーは利益の大部分を手元に残すことができ、日本よりも圧倒的に速く資産形成を進めることができるでしょう。
現地通貨を稼ぐことができる
海外に移住すると、日常的に必要となる通貨が日本円ではなく移住先の通貨になります。
FXで稼いだ利益を移住先の銀行口座に着金させ、そのまま現地通貨として生活費やレジャーに利用できるのは非常に便利です。
例えば、東南アジアに移住している人が現地通貨（マレーシアリンギットやタイバーツなど）を稼ぎ、その通貨を日常生活に充当できれば、為替レートを気にせず生活を楽しむことができます。
円安対策になる
2020年以降、日本円は主要通貨に対して円安傾向が強まっています。
また、日本経済の停滞も深刻で、例えば、OECDの予測によると、2024年の世界経済成長率が3.1%であるのに対し、日本は0.5%に留まるとされています。
日本円しか持っていないと、海外での購買力が下がってしまい、実質的に資産が目減りするような状況になりやすいです。
しかし、海外在住者が外貨をベースにFX取引をすることで、円安リスクを回避・軽減できます。
円安がさらに進んだとしても、自分の資産を外貨で保有していれば大きな影響を受けません。
むしろ、円から外貨にシフトさせる意味でも、海外在住中に外貨ベースの資産を形成することは賢明な対策といえるでしょう。
国際分散投資の機会が広がる
海外移住者がFXを始めることで、国際分散投資の機会が大きく広がります。
FXを通じて多様な通貨ペアを取引したり、FXのみならず貴金属やオイルといったCFD商品に投資することで、世界中のあらゆるにアセットに資産を分散することができます。
「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、様々なアセットに分散投資することで、特定の国や地域の経済動向に左右されにくい、安定したポートフォリオを構築できます。
また、海外移住することで、FXで得た利益を現地の不動産に投資したり、他国の投資信託を購入するなど、投資のスタイルもより広がることでしょう。
海外FX業者のハイレバレッジやボーナスなどを利用できる
海外移住者がFXを始める際の大きなメリットの一つは、海外FX業者が提供する有利な取引条件を受けられることです。
日本のFX業者は金融庁の規制により、最大レバレッジが25倍に制限されていて、キャンペーンやボーナスなども限られています。
安全性の面においては、日本のFX業者は世界トップクラスといえますが、FX業者に対する規制もトップクラスで、保守的すぎるがあまりイノベーションが阻害されているともいえます。
一方、海外FX業者では、100倍、1,000倍、さらには無制限のレバレッジを提供している業者も存在していて、国内FXよりも格段に資金効率を高めてトレードが可能です。
また、多くの海外FX業者では、口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、魅力的なキャンペーンを実施しており、これらを活用することで、少額からでも効率的に取引を始められます。
ただし、海外FX業者は法規制が緩い場合が多く、実際に取引や出金に関するトラブルも多いので、安全に利用できる業者を選ぶことが大切です。
プロトレーダーとして独立・移住の選択肢が広がる
海外移住者がFXを始めることで、プロトレーダーとしての独立や新たな国への移住といった選択肢が広がります。
FXはインターネット環境さえあれば世界中どこでも取引ができるので、この特性を活かし、より税制の優遇された国や生活コストの低い国に移住することも可能です。
例えば、FXの利益が非課税のシンガポールやマレーシア、ドバイなどに移住することで、より効率的な資産形成が可能になります。
また、FXで安定した収入を得られるようになれば、会社勤めから独立してプロトレーダーとして生計を立てることも夢ではありません。
節税しながらノマドライフを実現
海外在住者がFXを始めるもう一つのメリットとして、「節税しながらノマドライフを実現」できる点も挙げられます。
ノマドライフとは、特定の定住地をもたず、世界を旅しながらPC一台で稼ぐライフスタイルで、FXは場所の制約を受けにくいので、旅行先のホテルやカフェでもトレードができます。
ノマドライフを実行するうえで、何よりも大切なのが「どの国を拠点にするか」で、拠点にする国によって課税の扱いが大きく変わります。
税率が低い国やキャピタルゲインが非課税の国を拠点とすることで、効率的に資産を増やすことが可能になります。
海外移住者がFXをする際の注意点
海外在住者がFXトレードをする際、前もって知っておきたい注意点やデメリットがあります。
日本のFX業者のほとんどが利用できなくなる
海外移住者がFXを始める際の大きな注意点は、日本のFX業者のほとんどが利用できなくなることです。
多くの日本のFX業者は、日本国内の居住者のみをサービスの対象としていて、例えば、大手のGMOクリック証券やDMM.com証券は、海外在住者の口座開設を受け付けていません。
既に口座を持っている場合でも、海外移住が決まると口座の解約を求められることがあります。
海外移住を考えている方は、事前に利用可能な海外FX業者を探し、XM GlobalやExnessなど、国際的に展開している業者を選ぶのが一般的です。
居住国の税制や規制に従う必要がある
海外移住者がFXを始める際には、居住国の税制や規制に従う必要があることを忘れてはいけません。
日本の非居住者となった場合、基本的には居住国の法律に従って納税することになります。
税制は国によって大きく異なり、FXの利益が非課税の国もあれば、高い税率が課される国もあります。
例えば、シンガポールやマレーシアではFXの利益が非課税ですが、オーストラリアでは最大45%の税率がかかります。
また、FX取引自体に対する規制も国によって異なり、レバレッジの上限や取引可能な通貨ペアに制限がある場合もあります。
税務処理が複雑になる可能性がある
「日本では非居住者扱いでも、生活の本拠がどこにあるかで居住者とみなされるかもしれない」「二重課税を回避するための条約があるかどうか」など、国際税務は想像以上にややこしいです。
- 1年以上滞在していても、日本側が居住者と判断する場合
- 移住先が日本と租税条約を結んでいない場合
- 途中で国を移動した場合
こうしたケースでは、申告義務がどこに生じるか、専門家でも慎重な判断が必要になります。
国際税務に詳しい税理士やファイナンシャルプランナーに早めに相談することが望ましいでしょう。
海外FXは詐欺業者も存在する
海外移住者がFXを始める際には、詐欺業者の存在に十分注意を払う必要があります。
海外FX業者の中には、適切な金融ライセンスを持たない業者や、悪質な営業手法を用いる業者も存在します。
これらの業者は高額なボーナスや非現実的な利益率を謳い、顧客を引き付けようとしますが、実際には出金を拒否したり、システム障害を装って損失を与えたりする可能性があります。
このような詐欺被害に遭わないためには、業者選びが非常に重要で、信頼できる金融ライセンスを保有しているか、長年の運営実績があるか、ユーザーの評判はどうかなど、多角的な視点から業者を見極めましょう。
例えば、イギリスFCAやキプロスCySECなどの厳格なライセンスを持つ業者を選ぶことで、詐欺業者を掴むリスクを減らせます。
カスタマーサポートが日本語に対応していない場合がある
海外移住者がFXを始める際の注意点の一つに、カスタマーサポートが日本語に対応していない場合があることが挙げられます。
多くの海外FX業者では、英語が主要なサポート言語となっています。
日本語サポートを提供している業者もありますが、24時間体制ではなかったり、ネイティブな日本人スタッフが在籍していなかったりと、対応範囲が限られていたりする場合が多いです。
使い方に関する不明点や、出金トラブルが起きた際、言語の壁によってスムーズな解決が困難になることがあります。
英語でコミュニケーションを取れる方なら問題ありませんが、英語力に不安がある方が海外FX業者を使う際は、日本語サポートの有無や質を確認するようにしましょう。
国によってはFXの規制が厳しい場合がある
海外移住者がFXを始める際には、移住先の国によってはFXへの規制が厳しい場合があることに注意が必要です。
FXに対する規制は国によって大きく異なり、例えば、レバレッジの上限を厳しく制限している国や、そもそも個人投資家のFX取引を全面的に禁止している国もあります。
EU圏内では、一般個人投資家向けのレバレッジが最大30倍に制限されています。
また、中国やインドなどでは、個人によるFX取引が厳しく規制されています。
したがって、海外移住を考えている方は、移住先の国のFX規制について事前に十分に調べていくことが大切です。
法律や規制の変更に注意を払う必要がある
海外移住者がFXを始める際には、法律や規制の変更に常に注意を払う必要があります。
金融市場は常に変化しており、それに伴って投資に関する法律や規制も頻繁に更新されます。
例えば、ある国で突然FXに対する規制が強化されたり、税制が変更されたりすることがあります。
FX業者からの通知や、金融関連のニュース、各国の金融当局の動向を定期的にチェックしましょう。
特に、新興国や発展途上国では、突然の法律改正や税制変更は珍しくないため、常に最新の情報を入手し、場合によっては取引戦略や居住国の見直しが必要になるでしょう。
海外送金の手数料や時間がかかることがある
FX口座と自分の銀行口座間の資金移動が海外送金になる場合、送金手数料や為替手数料が思いのほか高額になる可能性があります。
また、着金までに数日以上かかることも珍しくありません。
最近はオンラインウォレット（Neteller, Skrill, STICPAY, 仮想通貨など）を活用するケースが増えていますが、それでも多少の手数料は発生します。
資金管理の計画を立てるうえで、この点も考慮しておきましょう。
海外在住者のFXの税金・確定申告について
FXで得た利益はどこに納税する？
基本的に、「税金は居住国に納める」のが原則です。
日本の居住者に該当しない（非居住者とみなされる）場合は、FXの利益は移住先の国の税務当局に申告することが求められます。
ただし、移住先でFX利益が非課税または無申告でも良いという場合は、実質的に税負担がかからないこともあります。
一方、移住先によっては「FX収益に課税する法律がある」「租税条約が締結されていて、一定の条件を満たすと日本に納税しなくて良い」などケースバイケースです。
海外旅行中にFXで稼いだらどこに納税？
一時的な海外旅行や短期滞在（例えば3ヶ月以内の観光ビザなど）では、日本の税法上は「居住者」のままで、日本に納税義務が生じます。
海外旅行先で取引をして利益が出ても、それは本質的には「日本に居住する個人」の所得となるため、日本の確定申告に含める必要があります。
「住民票を抜いているかどうか」だけでなく、「生活の本拠がどこにあるか」が大きな判断材料となるため、「一時的な旅行だが生活の本拠を完全に移した」という特殊ケースでもない限り、旅行程度の滞在なら日本で納税するのが自然な流れです。
日本の「非居住者」かどうかの判断ポイント
- 日本に1年以上住んでいない
- 海外に生活の本拠（仕事・住居・家族等）を置いている
- 日本での滞在期間が年間183日を下回る場合が多い（ただし183日ルールは国によって異なる）
これらの要件を満たすかどうかで、日本の居住者か非居住者かが判断されます。
海外赴任などで1年以上滞在する場合は非居住者とみなされることが一般的ですが、「単身赴任で家族は日本」「日本に自宅がある」などの状況によっては判断が微妙になるケースもあります。
まとめ：海外在住者でもFX取引は可能！ただし税金・規制には要注意
以上、海外在住者がFXを始めるための方法やメリット・注意点などを詳しく解説してきました。
この記事の要点をまとめると、以下のようになります。
- 海外居住（非居住者）となると国内FX業者は使えない
- 海外FX業者であれば口座開設可能（ただし対応国の確認が必要）
- 税金面では、非居住者の場合は居住国の税制に従う
- 国際税務は複雑なので専門家のアドバイスがおすすめ
- ハイレバレッジ・ボーナスなど海外FXならではのメリットがある
- 詐欺業者も存在するため金融ライセンスや評判をチェック
海外での生活とFXトレードは相性が良く、国によっては大幅な節税効果が期待できるのは大きな魅力です。
円安対策や資産分散の手段としても、海外在住だからこそできる戦略も存在します。
一方で、規制や税務面、送金面でのリスクもあるため、慎重なリサーチと対策が欠かせません。
大手・有名で日本語サポートが充実した海外FX業者を中心に比較検討し、トレードと海外生活を両立させられる体制を整えてからスタートするのが賢明でしょう。
もしあなたがこれから海外へ移住・長期滞在する予定で、「日本のFX口座は使えなくなるけどどうしよう…」と悩んでいるのなら、ぜひこの記事で紹介した情報を参考にして、海外FX業者を使ってみてください。
海外ならではの環境を味方につけ、より豊かで自由な投資ライフを実現していただければ幸いです。
海外移住者がFXを始める際によくある質問
海外旅行中でもFXはできる？
ネット環境があれば海外旅行中に取引は可能です。
ただし、短期の旅行であれば日本の居住者としての扱いは変わらず、納税先も日本になります。
また、旅行先のホテルWi-Fiなどはセキュリティ上リスクが高い可能性があるため、VPNやセキュアな通信手段を使用するなど安全面に配慮しましょう。
海外で稼いだ利益分はどこに納税する？
上述の通り、基本的には「居住国」に納税します。
短期旅行なら日本、長期移住なら移住先というように、年間を通してどこに生活の本拠を置いているかが重要です。
- 非居住者の場合：居住国に納税（場合によっては無税の国も）
- 居住者の場合：日本に納税
海外居住者が日本のFX業者を使ったらどうなる？
海外居住者が日本のFX業者を使うことは利用規約違反となります。
海外在住であることを運営が把握した場合、遡って口座閉鎖を求められたり、出金トラブルに発展する可能性もあるため避けましょう。
移住予定だけど、今のうちに海外FX口座を開設しておいていい？
移住前でも、居住国に対応している海外FX業者であれば、口座開設自体は可能なことがあります。
ただし、居住国を虚偽申告するのはNGです。将来的に移住先の住所が決定しているなら、その正式な住所が取得できる時点で本格的に口座を開設するのが基本です。
FXトレーダーとして海外に移住して生活できる？
可能です。
実際に、日本在住時にFXで十分な利益を得るようになり、その後ビザや生活費の安い国を選んで移住し、FX専業トレーダーとして生活している人はたくさんいます。
ただし、移住先のビザ要件や税制、そして生活コストなども総合的に検討し、自分のトレード収益で十分に暮らしていけるかをよく考えましょう。
FXの税金が安い国はどこ？
FXの税金が安い国としては、シンガポール、マレーシア、香港、ドバイなどが挙げられ、これらの国・地域はキャピタルゲイン課税がゼロまたは非常に低くなっています。
ただし、就労ビザや永住権などのハードル、あるいはビザ取得後の居住要件を満たす必要があるため、「ただ住めば税金がかからない」というほど単純ではありません。
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