「暗号資産（仮想通貨）を持っているけど、日本円に換金するのが面倒…」「海外FXや投資で得た利益を、もっと手軽に使いたい」
そんな悩みを抱える暗号資産ユーザーにとって、「オーロラカード（Aurora Card）」は注目すべき選択肢の一つでしょう。
オーロラカードは、USDT・USDCを担保にして世界中で決済やATM出金ができる、暗号資産対応のMastercardクレジットカードです。
香港の信託機関と連携して発行されており、預けた資産は信託口座で分別管理されるため、万が一の際も法的に保護される仕組みが整っています。信用審査なしで発行できる点も、多くのユーザーにとって魅力的なポイントではないでしょうか。
この記事では、オーロラカードについて以下のポイントを中心に徹底解説します。
- 基本的な特徴：対応通貨や利用可能な場面について
- メリット：審査不要・信託保護・高い利用限度額など
- 手数料体系：発行手数料・決済手数料・ATM手数料の詳細
- デメリット・注意点：コスト面や日本での規制リスク
- 登録・発行方法：招待コードからKYCまでの流れ
メリットだけでなく、手数料や規制リスクといったデメリット・注意点についても包み隠さず解説します。オーロラカードを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
オーロラカード（Aurora Card）とは？
オーロラカードは、香港のPA Alliance（PAアライアンス）が提供する、暗号資産を担保にしたマルチ資産入金型のクレジットカードです。
カードブランドはMastercardで、世界210カ国・8,000万以上の加盟店で利用可能となっています。オンラインショッピングはもちろん、実店舗での決済やATMでの現金引き出しにも対応しているのが特徴です。
最大の特徴は、香港の信託機関と連携して発行されている点でしょう。預けられたユーザー資産はすべて信託によって分別管理され、法的に保護されています。万一発行元企業に問題が発生しても、顧客資産は守られる仕組みになっています。
また、事前チャージ型であるため信用審査が不要です。多重債務者やクレジットヒストリーに不安のある方でも発行可能とされており、手軽に作れる点も魅力といえるでしょう。
オーロラカードの対応暗号通貨
オーロラカードで入金に対応している暗号資産は以下の通りです。
- USDT（テザー）：ERC-20・TRC-20に対応
- USDC：ERC-20に対応
対応通貨がステーブルコイン2種類に限定されている点は、一見するとデメリットに感じるかもしれません。しかし、価格変動の小さいステーブルコインに限定することで、決済時に価値が安定した資産のみを利用できるよう設計されています。
入金されたUSDT・USDCはカード利用時に自動でUSDに換算され、通常のクレジットカードと同様に支払いに充当できます。都度の両替操作が不要なのは便利なポイントでしょう。
オーロラカードを利用するメリット
世界210カ国・8,000万以上の加盟店で利用可能
オーロラカードはMastercardブランドのクレジットカードです。そのため、Mastercard加盟店であれば国内外問わず利用できます。
オンライン決済ではバーチャルカードの情報（カード番号・有効期限・CVV）を使って支払い可能です。物理カードを発行すれば、実店舗でのICチップ決済、磁気ストライプ決済、コンタクトレス決済にも対応しています。
クレジットカード払いのみ対応のサービスでも利用できるのは、デビットカードにはない強みといえるでしょう。
ATMから現金を引き出せる
オーロラカードの物理カードを持っていれば、世界中のMastercard対応ATMで現地通貨を引き出すことができます。
事前にチャージしたUSDT/USDCがその時点の為替レートで自動換金され、現金が出金される仕組みです。日本のATMにも対応しており、円建てでの引き出しが可能となっています。
1日のATM出金限度額は5,000ドル（USD）まで、利用回数は1日最大5回までと定められています。高額の引き出しにも対応しているため、急な出費にも対応できるでしょう。
信用審査なしで発行できる
オーロラカードは事前チャージ型であるため、いわゆる信用審査（クレジットチェック）は不要です。
銀行口座や既存のクレジットカードに依存せず、必要なのはUSDT/USDCの用意のみとなっています。クレジットヒストリーに不安のある方でも発行可能とされており、手軽に作れる点は大きなメリットといえるでしょう。
信託による資産保全と高いセキュリティ
オーロラカード最大の特徴は、顧客資産が信託口座で厳格に管理されている点です。
信託銀行と提携することで、預けられたUSDT/USDCは発行元企業の固有財産とは分離されています。一般的な銀行口座とは異なり、信託口座の資産は外部からの差押えや凍結といったリスクにも強く、万一運営会社に経営問題が起きた場合でも利用者資産は守られる仕組みです。
また、信託インフラの採用により財務情報のプライバシーも高度に保護されています。法律上、第三者が顧客の資産情報にアクセスすることは原則できないため、取引内容が外部に漏れるリスクは低減されているといえるでしょう。
利用限度額が実質無制限
オーロラカードの利用限度額（与信枠）は基本的に無制限です。ユーザーが専用口座に入金した残高内であれば、いくらでも利用可能となっています。
これは事前に暗号資産をチャージしておくプリペイド型でありながら、Mastercardのクレジットカード扱いとなるユニークな仕組みによるものです。高額決済を行う富裕層や投資家にとっては、制限なく使えるのは魅力的なポイントではないでしょうか。
アプリでカードを即時コントロール可能
オーロラカードには利用者自身でカードの利用をコントロールできる機能が備わっています。
スマホアプリ上でカードの一時ロック（利用停止）や利用限度額の設定が可能です。紛失時の不正利用防止や使い過ぎ防止に役立つでしょう。利用履歴や現在の残高・利用可能額もリアルタイムでアプリから確認できます。
オンラインショッピング利用時の3Dセキュア（本人認証サービス）にも対応しており、登録した電話番号あてにワンタイムパスコード（SMS）が送信されます。セキュリティ面でも安心して利用できる設計となっている印象です。
オーロラカードのデメリット・注意点
発行手数料・各種手数料が高め
オーロラカードの最大のデメリットは、手数料の高さでしょう。
カード発行には300 USDTの発行手数料がかかります。また、決済のたびに利用額の5%が手数料として差し引かれます。ATM引き出しには8%（決済手数料5% + ATM手数料3%）の手数料が発生します。
一般的なクレジットカードと比較すると、これらのコストはかなり高額です。日常的に使うメインカードとしては向いておらず、「必要な時にスポットで使う」用途に適しているといえるでしょう。
チャージした資金は別ウォレットへ出金できない
一度オーロラカード側のウォレットに送金した資金は、別のウォレットに送り出すこと（出金）ができません。
つまり、チャージした暗号資産はカード決済かATM出金という形で使い切る必要があります。資金の柔軟な移動ができない点は、利用前に十分理解しておくべきでしょう。
招待コードがないと申請できない
オーロラカードは現在、招待コードがないと申請できない仕組みになっています。
公式サイトの登録フォームで、紹介者から提供された招待コードを入力する必要があります。信頼できる紹介者を見つける必要があるため、新規参入のハードルは高めといえるかもしれません。
日本国内でUSDTを入手する手間がかかる
日本国内の暗号資産取引所では、USDTやUSDCといったステーブルコインを直接購入できない場合があります。
そのため、オーロラカード用のUSDT資金を調達するには海外の取引所を利用する必要があります。MEXCやBinance、bitcastleなどからUSDTを購入してチャージするユーザーが多いようです。この手間は、日本居住者にとってはデメリットといえるでしょう。
Apple Pay・Google Payには非対応
オーロラカードは、Apple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットへのカード登録・連携には現時点で対応していません。
スマートフォンだけでタップ決済を行いたい方にとっては、不便に感じる点かもしれません。実店舗での決済には物理カードが必要となります。
金融庁の規制により使えなくなる可能性がある
オーロラカードは、日本で営業を行ううえで必要な「暗号資産交換業者」の登録を行なっておらず、金融庁から認可されていません。
これまで、金融庁の認可を受けていない無登録業者が規制によって使えなくなった事例がたくさん存在します。オーロラカードも規制されて使えなくなる可能性は大いにあるといえるでしょう。
また、金融庁無登録のサービスを使ったことで、暗号資産の紛失や盗難などの被害に遭っても、日本の法的保護を受けられない可能性が高いです。この危険性については十分に理解しておくことが大切です。
オーロラカードの各種手数料・限度額
オーロラカードの主要な手数料と限度額は以下の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| カード発行手数料 | 300 USDT（約300ドル相当） |
| チャージ手数料（入金手数料） | 入金額の1.3% |
| 決済手数料 | 利用額の5% |
| ATM引き出し手数料 | 引き出し額の8%（最低20ドル） |
| 年間利用料（年会費） | 13ドル/年 |
| カード解約手数料 | 無料 |
| チャージ上限額 | 無制限 |
| 決済限度額 | 無制限（残高内） |
| ATM出金限度額 | 1日：5,000ドルまで |
| ATM出金回数 | 1日：5回まで |
他の一般的なクレジットカードやデビットカードと比べると、オーロラカードの発行手数料やチャージ手数料はかなり高めの設定になっています。
一方で、暗号資産を直接使う際に発生するネットワーク手数料（送金時のガス代）や取引所での出金手数料等を考慮すると、「暗号資産を法定通貨に換えて使う」コストとしては妥当という見方もできます。特にUSDTなどを頻繁に送金・換金していたユーザーにとっては、5%の決済手数料は割安に感じるケースもあるかもしれません。
オーロラカードの登録方法・カード発行方法
オーロラカードの新規登録から発行までの流れは、以下の通りです。
- Aurora Card公式サイトの登録フォームで氏名・メールアドレス・パスワード・招待コードを入力してアカウント作成
- 本人確認用メールが届いたら「Activate」をクリック
- 発行手数料300 USDTをEthereum（ERC-20）またはTron（TRC-20）経由で送金
- スマートフォン向けの専用アプリをダウンロード
- アプリで電話番号を登録し、SMS認証を完了
- アプリ内でKYC認証（本人確認書類と顔写真の撮影）を実施
- KYC承認後、約2週間程度で物理カードが発送される
- カードが届いたら氏名を確認し、署名欄にサイン
KYCに利用できる本人確認書類は、パスポートまたは運転免許証となっています。基本的にはパスポートでの確認が推奨されています。
カードは国際速達（DHL）で届けられます。マニュアル上は2〜3週間程度とされていますが、実際には1週間ほどで到着したケースもあるようです。
オーロラカードへの入金（チャージ）方法
オーロラカードは事前に専用口座へ暗号資産を入金（チャージ）しておくことで利用できます。
入金はスマホアプリの「Accounts」タブで対象アカウントを選び、「Digital Assets Injection」をタップして行います。表示された入金用アドレスに自分のウォレットや取引所からUSDT/USDCを送金すればチャージ完了です。
対応ネットワークはEthereum（ERC-20）とTRON（TRC-20）です。ERC-20版は手数料（ガス代）が割高な場合がありますが広く普及しています。TRC-20版は手数料が安い利点があり、こちらで送金するユーザーも多いようです。
注意点として、送金ネットワークを間違えると資産を失う可能性があります。自分が利用する取引所やウォレットで対応するネットワークを確認し、誤送金を防ぐことが重要です。
他の暗号資産カードとの比較
暗号資産対応のカードはオーロラカード以外にも存在します。代表的なサービスとの比較をまとめました。
| 項目 | オーロラカード | 一般的な暗号資産カード |
|---|---|---|
| カードブランド | Mastercard | Visa/Mastercardなど |
| カード種別 | クレジットカード | デビットカード（プリペイド） |
| 対応通貨 | USDT/USDCのみ | BTC・ETH含む複数通貨 |
| 発行手数料 | 300ドル | 無料〜数百円程度 |
| 決済手数料 | 5% | 無料〜2.5%程度 |
| 利用限度額 | 無制限 | 上限あり |
| 信用審査 | 不要 | 不要 |
| 資産保全 | 信託口座で分別管理 | サービスにより異なる |
| キャッシュバック | なし | 最大8%程度あり |
手数料やリワード面では他の暗号資産カードに軍配が上がるものの、利用限度額の高さやクレジットカードとしての使い勝手、信託による資産保全など、オーロラカードならではの差別化ポイントも存在します。
日常使いでお得感を求めるユーザーには他社カードの方が魅力的かもしれませんが、高額決済や資産保全を重視する方にはオーロラカードが適している可能性があります。
オーロラカードは海外利用も便利
オーロラカードは海外送金・海外利用の手段としても活用できます。
あらかじめUSDTをチャージしておけば、渡航先のATMで現地通貨を即座に引き出せます。両替所を探す必要もなく、レートも国際カードの為替レートが適用されるため極端に不利になることもありません。
特に、深夜に到着して銀行両替が閉まっている場合や、複数国をまたぐ旅行で都度両替したくない場合など、オーロラカード1枚で各国の通貨を引き出せる利便性は高いといえるでしょう。
海外FXトレーダーや海外投資家にとっても、海外口座で増やした資金を日本に戻さず直接使えるメリットは大きいです。ただし税務に関しては各国の法律に従う必要があるため、このような使い方をする際は専門家に相談することをおすすめします。
オーロラカードのアフィリエイト
オーロラカードは招待コード制を採用しており、ユーザーによる紹介（アフィリエイト）の形で広がりを見せています。
招待コード経由で登録された新規ユーザーがカード発行に至った場合、紹介者に一定のインセンティブ（報酬）が入る仕組みと考えられます。発行手数料300 USDTの一部がキックバックされるか、定額のUSDT報酬が紹介者に付与されるといったモデルが想定されますが、詳細な割合や金額は公開されていません。
オーロラカードに関するよくある質問
- オーロラカードは日本で使えますか？
-
はい、日本でも利用可能です。Mastercard加盟店であれば国内でも決済できますし、日本のATMで円建ての現金引き出しも可能です。
ただし、金融庁に登録された暗号資産交換業者ではないため、規制リスクがある点は理解しておく必要があります。
- オーロラカードの発行手数料はいくらですか？
-
発行手数料は300 USDT（約300ドル相当）です。この費用は申込時に一度だけ支払うもので、Ethereum（ERC-20）またはTron（TRC-20）経由で送金します。
年会費として別途13ドル/年が発生しますが、解約手数料は無料です。
- オーロラカードで対応している暗号通貨は何ですか？
-
対応通貨はUSDT（テザー）とUSDCの2種類のステーブルコインです。USDTはERC-20とTRC-20に対応、USDCはERC-20のみ対応しています。
BTCやETHなど価格変動の大きい暗号通貨には対応していませんが、ステーブルコインに限定することで決済時の価値が安定するメリットがあります。
- オーロラカードはどこで使えますか？
-
Mastercard加盟店であれば世界210カ国・8,000万以上の加盟店で利用可能です。オンラインショッピング、実店舗でのショッピング、ATMでの現金引き出しに対応しています。
クレジットカード払い限定のサービス（ホテルのデポジットやレンタカー決済など）でも使用できる可能性があります。
- オーロラカードは安全ですか？
-
オーロラカードは香港の信託機関と連携しており、顧客資産は信託口座で分別管理されています。法的に保護される仕組みが整っており、発行元企業に問題が発生しても顧客資産は守られます。
ただし、日本の金融庁には登録されていないため、万が一トラブルが発生した場合に日本の法的保護を受けられない可能性がある点には注意が必要です。
- 日本のATMで現金を引き出せますか？
-
はい、日本のMastercard対応ATMで現金を引き出すことができます。出金時にはその時点の為替レートで円に換算されます。
ATM出金には8%の手数料（最低20ドル）がかかり、1日あたり5,000ドルまで、1日5回までの出金制限が設けられています。
- 物理カードが届くまでどのくらいかかりますか？
-
KYC承認後、約2週間程度で物理カードが発送されます。カードは国際速達（DHL）で届けられ、マニュアル上は2〜3週間程度とされています。
実際には1週間ほどで到着したケースもあるようです。ベータテスト期間中は通常より時間がかかる場合があります。
- チャージした資金は出金できますか？
-
いいえ、一度オーロラカード側のウォレットに送金した資金は、別のウォレットに出金することはできません。
チャージした暗号資産は、カード決済かATM出金という形で使い切る必要があります。この点は利用前に十分理解しておくことをおすすめします。
- 招待コードはどこで入手できますか？
-
オーロラカードは現在、招待コードがないと申請できない仕組みになっています。既存ユーザーや紹介者から招待コードを入手する必要があります。
インターネット上でブロガーやYouTuberが招待コードを公開しているケースもありますが、信頼できる情報源から入手することをおすすめします。
- オーロラカードの決済手数料はいくらですか？
-
決済手数料は利用額の5%です。チャージ時にも入金額の1.3%の手数料が発生します。
一般的なクレジットカードと比較するとかなり高額ですが、暗号資産を法定通貨に換えて使うコストとしては妥当という見方もあります。
- Apple PayやGoogle Payに対応していますか？
-
いいえ、オーロラカードはApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットへの登録・連携には現時点で対応していません。
実店舗での決済には物理カードが必要となります。この点は他の暗号資産カードと比較してデメリットといえるでしょう。
- オーロラカードは日本の金融庁に登録されていますか？
-
いいえ、オーロラカードは日本の「暗号資産交換業者」として金融庁に登録されていません。
過去には金融庁未登録の海外サービスが規制によって利用停止になった事例も存在します。万が一トラブルが発生しても日本の法的保護を受けられない可能性がある点は理解しておく必要があるでしょう。
コメント