「仮想通貨をそのまま買い物に使えたらいいのに」「セブン銀行ATMで暗号資産を日本円に引き出せるって本当？」そんな声をよく聞くようになりました。
実は、海外発行の暗号通貨カード（クリプトカード）を使えば、ウォレットに入れたBTCやUSDTをそのままVisa加盟店で決済したり、コンビニATMで現金化することができます。しかも、日本に住んでいても申し込めるサービスは複数あります。
ただし、サービスごとに手数料や使える通貨、カードの届きやすさはバラバラ。何も調べずに申し込むと「カードが届かない」「手数料で思った以上に目減りした」なんてことになりかねません。
この記事では、2026年2月時点で日本居住者がカード発行できる暗号通貨カードを5つピックアップし、手数料・対応通貨・使い勝手をまとめて比較します。
そもそも暗号通貨カードって何？仕組みをざっくり解説
仮想通貨をそのまま日常生活で使える
暗号通貨カードの基本的な流れはシンプルです。BTC・ETH・USDTなどの暗号資産をカード事業者のウォレットに入れておくと、お店でカード決済したタイミングで事業者側が暗号資産を日本円（法定通貨）に変換してくれます。お店側は普通のVisa決済として受け取るので、「仮想通貨お断り」の店でも問題なく使えるわけです。
ポイントは「いつ、どうやって換金されるか」。事前にUSDTなどのステーブルコインに替えておくタイプ、決済の瞬間にリアルタイムで換算するタイプ、暗号資産を担保にして使うタイプなど、サービスによって仕組みが違います。この違いが手数料や使い勝手に直結するので、後半の比較表でしっかりチェックしてください。
デビットカード？プリペイド？名前はいろいろだけど…
サービスによって「デビットカード」「プリペイドカード」「クレジットカード」と呼び方はまちまちですが、共通しているのは「暗号資産の残高をもとにカード決済する」という点。この記事ではまとめて「暗号通貨カード」として扱います。
暗号通貨カードにおける税金の取り扱い
日本では、暗号資産をカード決済に使った時点で「売却」と同じ扱いになり、取得価格との差額に対して税金がかかる可能性があります。
コンビニで500円の買い物をしただけでも、理屈上は損益計算の対象です。日常的にカード決済すると取引記録が膨大になるので、確定申告のことを考えると決済ログのダウンロード機能があるかどうかは地味に大事なポイントです。
なお、USDTやUSDCなどのステーブルコインで払った場合も税務上の扱いは同じなので、詳しくは税理士に相談してください。
日本で使うなら、ここだけはチェックしよう
日本居住者がちゃんと申し込めるか
海外サービスの場合、国によって対応・非対応が分かれます。公式サイトで日本が対象国として明記されていれば安心ですが、「制限国リストに日本がないから大丈夫だろう」というパターンや、アプリの登録画面で確認するしかないケースもあります。
過去に日本対応が一時停止→再開したサービスもあるので、申し込み前に最新状況を確認するクセをつけましょう。
物理カードが日本に届くか
バーチャルカード（カード番号だけ発行されるタイプ）ならネット決済やApple Pay/Google Payですぐ使えます。ただ、ホテルのデポジットやレンタカーなど、物理カードの提示を求められる場面も意外と多いもの。ATMで現金を引き出すにも物理カードが必要です。日本への配送に対応しているかどうかは、実用性を大きく左右します。
Apple Pay・Google Payに対応しているか
コンビニやスーパーでスマホをかざして「ピッ」と払えるかどうかは、日本での使い勝手を左右する重要ポイント。対応状況はアップデートで変わることがあるので、申し込み前に最新情報を確認してください。
手数料は「トータルでいくらかかるか」で見る
暗号通貨カードの手数料は1つではありません。カード発行費、年会費、決済手数料、為替手数料（暗号資産→USD→日本円の変換コスト）、ATM出金手数料などが重なります。「決済手数料0%」と書いてあっても為替手数料で2%取られていたら意味がないので、トータルの実効コストで比較することが大切です。
日本から発行できる暗号通貨カード5選
RedotPay｜迷ったらまずコレ。日本での実績も豊富な定番カード
RedotPay（レドットペイ）は、香港のRed Dot Technology Limitedが運営する暗号資産決済サービスで、世界100カ国以上・500万人以上が利用しています。CoinbaseやRippleなど大手からの出資も受けており、2025年3月のシリーズAでは4,000万ドルを調達。暗号通貨カードの中では屈指の知名度と資金力を持つサービスです。
日本居住者のカード発行は、2024年に一時停止された時期がありましたが、2025年夏以降に再開されています。バーチャルカード（$10）と物理カード（$100）の両方を発行でき、物理カードがあればセブン銀行ATMなどで暗号資産を直接日本円として引き出すことも可能です。
対応通貨はBTC・ETH・USDT・USDCに加え、2025年12月のRipple提携によりSOL・XRP・TON・TRX・BNBなどにも拡大。ウォレットに暗号資産を入れておけば決済時に自動で引き落とされるため、毎回チャージする手間がありません。Apple Pay・Google Payにも対応しており、スマホだけで買い物が完結します。
日本円での決済手数料は無料、それ以外の通貨では1.2%の外貨手数料がかかります。暗号資産から法定通貨への変換時に約1%のスプレッドが発生する点は理解しておきましょう。新規登録で$5のボーナスがもらえるキャンペーンも実施中です。
| カードブランド | Visa |
|---|---|
| 日本対応 | ◎ 日本居住者の発行実績多数（2025年夏に再開） |
| カストディ | カストディ型（預かり型） |
| 発行費 | バーチャル$10／物理$100 |
| 年会費 | 無料 |
| 決済手数料 | 日本円決済は無料／変換スプレッド約1% |
| FX手数料 | 1.2%（日本円以外の通貨での決済時） |
| ATM出金 | 2%＋FX 1.2% |
| 対応通貨 | BTC, ETH, USDT, USDC, SOL, XRP, TON, TRX, BNB 等 |
| モバイル決済 | Apple Pay / Google Pay 対応 |
| 物理カード | ○（日本への配送可、届くまで3〜4週間程度） |
Bitget Wallet Card｜セルフカストディ派におすすめ
Bitget Walletが提供するセルフカストディ型（自分で秘密鍵を管理するタイプ）の暗号資産カードです。APAC地域ではVisaブランドで展開されており、公式のカードページでAPAC対象国として日本が明記されています。
「自分の資産は自分で管理したい」という人にはぴったりのサービスで、ウォレット内の暗号資産をカードにトップアップして使う仕組み。決済時にはVisaが現地通貨→USDに変換し、BitgetがUSD→USDTに換算して残高から差し引きます。
月間の「0-Fee枠」内であれば、FX手数料・トップアップ手数料・換算手数料がすべてリファンドされるのが大きな強みです。Googleのリアルタイム為替レートに準拠した精算が行われるため、為替スプレッドの不透明さも少なめ。Apple Pay・Google Payにも対応しています。
なお、物理カードは現在開発中で、まだ提供されていません（2026年2月時点）。バーチャルカードのみの利用となるため、ATM出金や物理カードが必要な場面には対応できない点には注意してください。
| カードブランド | Visa（APAC）/ Mastercard（欧州） |
|---|---|
| 日本対応 | ◎ 公式に明記 |
| カストディ | セルフカストディ（非保管型） |
| 発行費 | 無料 |
| 年会費 | 無料 |
| 決済手数料 | 0-Fee枠内は実質0%／超過時1〜2.2% |
| FX手数料 | Google FXレート準拠（0-Fee枠内リファンド） |
| ATM出金 | 物理カード未提供のため不可 |
| 対応通貨 | USDT, USDC（BTC・ETH等は今後対応予定） |
| モバイル決済 | Apple Pay / Google Pay 対応 |
| 物理カード | ✕（開発中、バーチャルカードのみ） |
Tria｜1,000種類以上の仮想通貨に対応するセルフカストディカード
Triaは、セルフカストディのウォレットとVisaカードを一体化した「クリプト・ネオバンク」です。最大の特徴は1,000種類以上の暗号資産に対応していること。BTC、ETH、SOLはもちろん、マイナーなトークンまで幅広くカード決済に使えます。
AI搭載の「BestPath」ルーティングエンジンが決済のたびに最適な換算ルートを自動で選んでくれるため、ガス代はTria側が負担。ユーザーは手間なくカードを使うだけです。150カ国以上で利用可能とされており、日本は対応国に含まれています。2026年2月にはTRIAトークンがKrakenに上場し、エコシステムも拡大中です。
プランは3段階で、Virtual（$20/年）・Signature（$90/年）・Premium（$225/年）。物理カードはSignature以上で発行可能です。現在プロモーションで暗号資産の換算手数料は0%ですが、規約上はFX手数料最大3%・ATM手数料最大3%+$2と記載されているので、プロモーション終了後のコストには気をつけてください。また、決済額と同額の暗号資産を担保としてロックする必要がある（1:1担保）ため、実質的にはデビットカードに近い使い方になります。
| カードブランド | Visa |
|---|---|
| 日本対応 | ○ 対応国に含まれる（公式の禁止国リストに日本なし） |
| カストディ | セルフカストディ（非保管型） |
| 発行費 | $20〜$225（プラン別・メンバーシップ込み） |
| 年会費 | プラン料に含む |
| 決済手数料 | 現在0%（プロモーション中、終了時期不明） |
| FX手数料 | 最大3%（規約記載）／プロモーション中は0% |
| ATM出金 | 最大3%＋$2（規約記載） |
| 対応通貨 | 1,000種以上（BTC, ETH, SOL, USDC, USDT 等） |
| モバイル決済 | Apple Pay / Google Pay 対応 |
| 物理カード | Signature以上で提供（日本配送可否は要確認） |
KAST｜ステーブルコインをそのまま使いたい人に
KASTは、ステーブルコインに特化したVisaカードです。USDT・USDC・USDeをそのまま入金でき、USD建てで1:1換算・スプレッド0%で残高に反映されます。BTC・ETH・SOLなども入金できますが、自動的にステーブルコインに変換される仕組みです。
USD建ての決済なら手数料0%というのが売りで、Solanaチェーンとの連携が強く、Solanaコミュニティ限定のコラボカード（Solana Illuma等）も展開しています。Apple Pay・Google Payに対応しており、バーチャルカードは申し込みから数分で発行されます。150カ国以上で利用可能とされ、公式の制限国リストに日本は含まれていません。
ただし、日本円など非USD通貨での決済にはFX手数料約2%が発生します。ATM出金も$3＋2%と比較的割高。年会費はK Card（$20）とX Card（$1,000）の2プランがあり、X Cardのほうがポイント還元率が高く設定されています。公式に「銀行ではない」「預金保険の対象外」と明記されている点も理解しておきましょう。
| カードブランド | Visa |
|---|---|
| 日本対応 | ○ 制限国リストに日本なし |
| カストディ | カストディ型（預かり型） |
| 発行費 | 無料〜$2（地域により異なる） |
| 年会費 | $20（K Card）／$1,000（X Card） |
| 決済手数料 | USD決済0% |
| FX手数料 | 約2%（非USD決済） |
| ATM出金 | $3＋2%（＋FX手数料あり）／1回$250上限・1日3回 |
| 対応通貨 | USDT, USDC, USDe（BTC, ETH, SOL等は自動変換） |
| モバイル決済 | Apple Pay / Google Pay 対応（公式記載） |
| 物理カード | ○ 提供あり（日本配送可否は要確認） |
Aurora Card｜暗号資産担保型のクレジットカード
Aurora Cardは、暗号資産を含む複数資産を担保として入金し、その評価額に応じた与信枠でクレジットカード決済ができるサービスです。他のカードが基本的にデビット型（残高の範囲で使う）なのに対し、Aurora Cardは後払い型のクレジットカードとして機能する点が異なります。
公式サイトには日本語ページ（aurora-card.com/jp）があり、日本語での情報発信も見られます。「日本居住者でも物理カードを発行できる」というレポートも複数ありますが、現在は招待制に移行しているとの情報もあり、誰でもすぐに申し込める状況ではない可能性があります。
コスト面では、発行手数料$300相当、決済手数料5.0%、ATM出金手数料8.0%と、他サービスに比べるとかなり割高です。Apple Pay・Google Payには非対応とされています。カード発行プログラムの詳細（発行元・ライセンス・資金管理体制等）の一次情報が限られるため、申請前に公式サポートへ直接確認することを強くおすすめします。
| カードブランド | Visa / Mastercard系（二次情報） |
|---|---|
| 日本対応 | △ 日本語ページあり（招待制の可能性、要直接確認） |
| カストディ | 信託機関連携（二次情報） |
| 発行費 | $300相当（二次情報） |
| 年会費 | 不明 |
| 決済手数料 | 5.0%（二次情報） |
| FX手数料 | 不明 |
| ATM出金 | 8.0%・最低$20（二次情報） |
| 対応通貨 | BTC, ETH, USDT 等（二次情報） |
| モバイル決済 | 非対応（二次情報） |
| 物理カード | 発行可との情報あり（招待制の可能性） |
暗号通貨カード横断比較表
カードの種類と電子決済への対応
| サービス | 物理カード | バーチャルカード | Apple Pay / Google Pay |
|---|---|---|---|
| RedotPay | ○（日本配送可） | ○ | Apple Pay / Google Pay 対応 |
| Bitget Wallet Card | ✕（開発中） | ○ | Apple Pay / Google Pay 対応 |
| Tria | Signature以上（日本配送は要確認） | ○ | Apple Pay / Google Pay 対応 |
| KAST | ○（日本配送は要確認） | ○ | Apple Pay / Google Pay 対応 |
| Aurora Card | △（招待制の可能性） | 不明 | 非対応 |
コストの比較
| サービス | 発行/申請費 | 年会費 | 決済手数料 | 為替手数料 | ATM出金手数料 |
|---|---|---|---|---|---|
| RedotPay | 仮想$10 / 物理$100 | 無料 | 日本円決済は無料（変換スプレッド約1%） | 1.2%（非デフォルト通貨） | 2%＋FX1.2% |
| Bitget Wallet Card | 無料 | 無料 | 0-Fee枠内は実質0%、超過時1〜2.2% | Google FXレート準拠 | 物理カード未提供 |
| Tria | $20〜$225（プラン別） | プラン料に含む | 現在0%（プロモーション） | 最大3%（規約） | 最大3%＋$2（規約） |
| KAST | 無料〜$2 | $20（K Card） | USD決済0% | 約2%（非USD） | $3＋2% |
| Aurora Card | $300相当 | 不明 | 5.0% | 不明 | 8.0%・最低$20 |
日本で暗号通貨カードを使うときの注意点
海外サービスであることのリスク
今回紹介したカードの発行元はすべて海外法人です。日本の金融庁に登録された事業者ではないため、万が一サービスが突然停止したり、仕様が大きく変わったりしても、日本の法制度で保護される範囲は限定的です。実際、RedotPayも過去に日本での物理カード発行を一時停止した時期がありました。メインの決済手段ではなく、あくまでサブとして使うのが無難です。
確定申告への備え
日常的にカード決済すると「いつ・いくらの暗号資産を・いくらの円換算額で使ったか」の記録が大量に発生します。確定申告時に慌てないためには、利用開始と同時に決済ログを保存する習慣をつけることが大切。サービスによってCSVエクスポートや明細ダウンロード機能の有無が異なるので、選ぶ際のチェックポイントにしてください。
入れすぎ注意——預金保険の対象外
KASTは公式に「銀行ではない」「預金保険で保護されない」と明記しています。他のサービスも基本的に同様で、カードのウォレットに預けた暗号資産は銀行預金のような保護を受けられません。生活に必要なお金を全額入れるのは避け、なくなっても困らない範囲で使いましょう。
暗号通貨カードに関するよくある質問
日本のお店で本当に使えるの？
VisaやMastercard加盟店なら基本的に使えます。コンビニ、スーパー、飲食店など、普通のクレジットカードが使える場所ならほぼOKです。ただし、一部の端末やオンラインサービス（ChatGPT、Spotify等）では利用できないケースも報告されているので、最初は少額でテスト決済してみるのがおすすめです。
物理カードとバーチャルカード、どっちがいい？
ネットショッピングやApple Pay/Google Payだけで十分ならバーチャルカードで事足ります。ただ、セブン銀行ATMで現金を引き出したい場合や、ホテル・レンタカーのデポジットで物理カードを求められる場面があるなら、物理カードも用意しておくと安心です。
Apple Pay / Google Payは使える？
RedotPay、Bitget Wallet Card、Tria、KASTはいずれもApple PayまたはGoogle Pay（もしくは両方）に対応しています。Aurora Cardのみ非対応とされています。スマホをかざすだけで支払えるので、日常使いのハードルはかなり低いです。
手数料ってどこで発生するの？
大きく分けて2段階あります。まず暗号資産→ベース通貨（USDなど）への変換時、そしてベース通貨→日本円への変換時です。サービスによってどちらか一方だけ、あるいは両方で手数料がかかります。たとえばRedotPayなら日本円決済は無料ですが、暗号資産→法定通貨の変換に約1%のスプレッドがあるイメージです。
暗号資産で払うと税金はどうなる？
日本では暗号資産をカード決済に使った時点で「使用＝利確」となり、取得価格との差額が課税対象になり得ます。USDTやUSDCなどのステーブルコインで払った場合も、税務上の扱いは個別に判断が必要です。こまめに決済ログを保存し、確定申告に備えましょう。詳しくは税理士に相談するのが確実です。
カードが凍結されたらどうなる？
まずカード事業者のサポートに連絡してください。規約上、追加のKYC（本人確認）や資金の出どころの説明を求められることがあります。対応には時間がかかる可能性があるため、一番の予防策は「生活に必要な資金をカードに入れすぎないこと」です。
結局、どのカードを選べばいい？
迷ったらまずはRedotPayがおすすめです。日本での利用実績が多く、バーチャル・物理カードの両方に対応、Apple Pay/Google Payも使え、対応通貨も豊富。セブン銀行ATMで現金を引き出せるのも大きなメリットです。「秘密鍵は自分で管理したい」というセルフカストディ派ならBitget Wallet CardやTria、ステーブルコインを低コストで使いたいならKASTも選択肢に入ります。本記事の比較表を参考に、自分の使い方に合ったものを選んでみてください。
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