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海外在住者がFXを始める方法|口座開設できるFX業者や税金の取り扱いについて

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近年、海外で生活する日本人の増加に伴い、海外在住の日本人によるFX取引も増えています。

しかし、海外在住者は日本国内のFX業者を利用できないため、どのように取引を始めればよいのか悩まれる方も多いはずです。

そこでこの記事では、海外在住者がFXを始める際の具体的な方法や、おすすめのFX業者、気になる税金の取り扱いについて詳しく解説します。

国によってはFXで稼いだ税金が非課税になるなど、むしろ日本より有利な条件で取引できる可能性もあります。

また、その国の現地通貨を稼ぐことができれば、海外での生活をより豊かにすることもできるでしょう。

これから海外でFX取引を始めようとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

この記事の目次

海外移住者(国内非居住者)は日本のFX業者を利用できない

まず大前提として、海外居住者(国内非居住者)は日本のFX業者を利用できないことについて、解説します。

居住者と非居住者の定義は?

日本の所得税法では、居住者とは「国内に住所を有する者」または「現在まで引き続き1年以上居所を有する者」と定められています。

国税庁のホームページによれば、ここでいう「住所」とは、生活の本拠となる場所を指し、客観的事実によって判定されるとしています。

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。

No.2875 居住者と非居住者の区分|国税庁

一方、非居住者は居住者以外の個人とされ、海外に1年以上住んでいる場合は一般的に非居住者となります。

ただし、単に海外に1年以上滞在するだけでなく、生活の実態が海外にあることが重要な判断基準となります。

海外居住者は海外FXが必須

日本のFX業者は、マネーロンダリング防止や税制の違いを理由に、海外在住者の口座開設を受け付けていません。

すでに日本のFX業者で口座を持っている場合でも、海外移住の際には解約が必要となります。

そのため、海外在住者がFXを始める場合は、海外FX業者での口座開設が必須となります。

海外FX業者の多くは、パスポートと現地の住所確認書類があれば口座開設ができます。

特定の国ではサービスを提供していない業者も多い

海外FX業者であっても、すべての国でサービスを提供しているわけではありません。

特に米国やマレーシアなど、金融規制の厳しい国では、多くの海外FX業者がサービスを提供していません。

また、イランや北朝鮮など、マネーロンダリング対策の観点から取引が制限される国もあります。

そのため、移住先の国で利用可能な業者を事前に確認することが重要です。

海外在住者がFXを始める方法

海外でFXを始めるには、まず本人確認書類の準備が必要です。

一般的に必要な書類は、パスポートや運転免許証などの身分証明書と、公共料金の請求書など現地の住所が確認できる書類です。

これらの書類を用意したら、海外FX業者の公式サイトから口座開設の手続きを進めます。

口座開設時には居住国を正しく選び、個人情報や投資家情報を入力後、本人確認書類をアップロードして審査を受け、承認されれば取引を始められます。

多くの海外FX業者では、MT4やMT5といった取引ツールを使用するため、これらのインストールも必要となります。

STEP
本人確認書類の準備

海外でFXを始めるには、まず2種類の本人確認書類が必要となります。

1つ目は身分証明書で、パスポートや運転免許証、IDカードなど、公的機関が発行した顔写真付きの証明書を指します。

2つ目は現地の住所確認書類で、公共料金の請求書や銀行取引明細など、生活実態がその住所にあることを示す書類が必要です。

住所確認書類は発行されてから3〜6ヶ月以内のものが必要になります。

STEP
使う海外FX業者を選ぶ

海外在住者は日本のFX業者を利用できないため、海外FX業者を選ぶ必要があります。

国内FXはスプレッドやレバレッジがどの業者も大差ありませんが、海外FXは業者によって信頼性やサービス内容が様々なので、金融ライセンスの有無や取引条件、スプレッドの狭さなどをチェックしましょう。

また、自身の居住国で口座開設ができるかどうかも事前に確認が必要です。

世界的にユーザー数の多いXMExnessなどの大手業者がおすすめです。

STEP
口座開設

使いたいFX業者が決まったら、公式サイトから口座開設フォームにアクセスします。

居住国を正しく選び、メールアドレスやパスワードを設定して登録を進め、個人情報や投資家情報などの必要事項を入力していきます。

入力した情報に誤りがあると、口座開設が遅れてしまうため、一つ一つ確認しながら慎重に進めていきましょう。

STEP
本人確認(KYC)

口座開設の手続きを行ったら、本人確認(KYC)の手続きを行います。

STEP 1で準備した本人確認書類の画像をアップロードして、登録内容に問題がなければ、1〜2営業日ほどで本人確認が完了します。

書類は四隅が写った鮮明な画像をアップロードする必要があります。

STEP
取引ツールをインストールして取引開始

本人確認が完了したら、口座に証拠金を入金して取引を始められます。

MT4やMT5などの取引ツールをお手持ちのパソコン・スマートフォンへインストールし、業者側から送られるログイン情報(口座ID・パスワード・取引サーバー名)を設定します。

海外在住者でも口座開設できるおすすめFX業者

海外在住者での口座開設できるFX業者は数多く存在しますが、そのなかでも人気でおすすめなのは以下の3社です。

  • XMTrading / XM Global:日本語サポートが充実していて日本人に人気がある
  • Exness:世界有数の大手業者で無制限レバレッジに対応
  • AXIORY:スプレッドの狭さや透明性の高さが評価されていて、cTraderにも対応

XMTrading / XM Global

XMTrading公式サイト

XMTrading、XM Globalは世界190カ国以上で展開している大手海外FX業者です。

グループ全体ではイギリスやキプロスなど、審査の厳しい金融ライセンスを保有しており、信頼性が高い業者として知られています。

また、口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、豊富なキャンペーンを実施していることも特徴です。

取引条件も最大レバレッジ1,000倍、スプレッドも比較的狭く、初心者から上級者まで利用しやすい環境を提供しています。

Exness

Exness公式サイト

Exnessは月間取引量が300兆円を超える世界有数のFX業者です。

最大の特徴は無制限レバレッジを提供していることと、ロスカットレベルが0%に設定されていることで、少ない資金を元手に高いレバレッジを効かせてトレードできます。

また、業界最狭レベルのスプレッドを提供しており、取引コストを抑えたトレードしたい方にも最適です。

44種類の口座通貨に対応しているため、現地通貨での取引も可能な点も魅力です。

AXIORY

AXIORY公式サイト

AXIORYはスプレッドの狭さと約定力の高さに定評のある海外FX業者です。

約定力やスリッページなど取引に関わるデータを公式サイト上で常に公開しており、透明性の高さも強みとしています。

また、法人口座にも対応しており、大口取引にも適した条件を提供しています。

MT4・MT5に加え、高速な取引が可能な「cTrader」に対応しているのも特徴です。

海外移住者がFXをするメリット

海外在住者が現地でFXトレードをすると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

FXの利益にかかる税金が非課税または低税率の国がある

海外移住者がFXを始める大きなメリットの一つは、税金面での優遇です。

日本では、FXの利益に対して最大で55%もの税金が課せられますが、海外にはFXで稼いだ利益に対する税率が低い国や、はたまた非課税となる国も存在します。

代表的な非課税国を挙げると、シンガポール、マレーシア、香港、ドバイなどでは、FXの利益に対して税金がかかりません。

税率が低いもしくはゼロの国に引っ越すことで、トレーダーは利益の大部分を手元に残すことができ、資産形成のスピードを加速させることが可能となります。

現地通貨を稼ぐことができる

海外移住者がFXを始めるもう一つの大きなメリットは、現地通貨を稼ぐことができる点です。

日本円だけでなく、居住国の通貨で利益を得ることができれば、為替変動を考慮することなく、現地での生活をより豊かにすることができます。

例えば、食費や旅行代に充てたり、現地の投資商品に資金を振り向けたりすることが可能になります。

このように、FXを通じて現地通貨を稼ぐことは、海外生活の質を向上させることに直結します。

円安対策になる

海外移住者がFXを始めることは、円安によるインフレ対策としても有効です。

日本の長きにわたる低金利政策により、円の価値が低下し続けている現状があります。

また、日本経済の停滞も深刻で、例えば、OECDの予測によると、2024年の世界経済成長率が3.1%であるのに対し、日本は0.5%に留まるとされています。

このような状況下で日本円だけを持ち続けると、実質的に資産が目減りしてしまいますが、FXを通じて外貨を稼ぐことで円安対策にもなり得ます。

実際にここ数年の為替チャートと見ると、多くの通貨ペアのチャートで円安傾向が進んでいるので、FXを活用することで、このような円安リスクにも対応できるでしょう。

国際分散投資の機会が広がる

海外移住者がFXを始めることで、国際分散投資の機会が大きく広がります。

FXを通じて多様な通貨ペアを取引したり、FXのみならず貴金属やオイルといったCFD商品に投資することで、世界中のあらゆるにアセットに資産を分散することができます。

「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、様々なアセットに分散投資することで、特定の国や地域の経済動向に左右されにくい、安定したポートフォリオを構築できます。

また、海外移住することで、FXで得た利益を現地の不動産に投資したり、他国の投資信託を購入するなど、投資のスタイルもより広がることでしょう。

海外FX業者のハイレバレッジやボーナスなどを利用できる

海外移住者がFXを始める際の大きなメリットの一つは、海外FX業者が提供する有利な取引条件を受けられることです。

日本のFX業者は金融庁の規制により、最大レバレッジが25倍に制限されていて、キャンペーンやボーナスなども限られています。

安全性の面においては、日本のFX業者は世界トップクラスといえますが、FX業者に対する規制もトップクラスで、保守的すぎるがあまりイノベーションが阻害されているともいえます。

一方、海外FX業者では、100倍、1,000倍、さらには無制限のレバレッジを提供している業者も存在していて、国内FXよりも格段に資金効率を高めてトレードが可能です。

また、多くの海外FX業者では、口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、魅力的なキャンペーンを実施しており、これらを活用することで、少額からでも効率的に取引を始められます。

ただし、海外FX業者は法規制が緩い場合が多く、実際に取引や出金に関するトラブルも多いので、安全に利用できる業者を選ぶことが大切です。

プロトレーダーとして独立・移住の選択肢が広がる

海外移住者がFXを始めることで、プロトレーダーとしての独立や新たな国への移住といった選択肢が広がります。

FXはインターネット環境さえあれば世界中どこでも取引ができるので、この特性を活かし、より税制の優遇された国や生活コストの低い国に移住することも可能です。

例えば、FXの利益が非課税のシンガポールやマレーシア、ドバイなどに移住することで、より効率的な資産形成が可能になります。

また、FXで安定した収入を得られるようになれば、会社勤めから独立してプロトレーダーとして生計を立てることも夢ではありません。

節税しながらノマドライフを実現できる可能性がある

海外移住者がFXを始めることで、節税しながらノマドライフを実現できる可能性が広がります。

ノマドライフとは、特定の場所に縛られず、世界中を旅しながら働くライフスタイルを指します。

FXは場所を選ばずに取引できるため、このノマドライフととても相性が良いのです。

さらに、FXの利益が非課税または低税率の国を拠点としながら、世界中を旅して暮らすことができるのです。

海外移住者がFXをする際の注意点

海外在住者がFXトレードをする際、前もって知っておきたい注意点やデメリットがあります。

日本のFX業者のほとんどが利用できなくなる

海外移住者がFXを始める際の大きな注意点は、日本のFX業者のほとんどが利用できなくなることです。

多くの日本のFX業者は、日本国内の居住者のみをサービスの対象としていて、例えば、大手のGMOクリック証券やDMM.com証券は、海外在住者の口座開設を受け付けていません。

既に口座を持っている場合でも、海外移住が決まると口座の解約を求められることがあります。

海外移住を考えている方は、事前に利用可能な海外FX業者を探し、XM GlobalやExnessなど、国際的に展開している業者を選ぶのが一般的です。

居住国の税制や規制に従う必要がある

海外移住者がFXを始める際には、居住国の税制や規制に従う必要があることを忘れてはいけません。

日本の非居住者となった場合、基本的には居住国の法律に従って納税することになります。

税制は国によって大きく異なり、FXの利益が非課税の国もあれば、高い税率が課される国もあります。

例えば、シンガポールやマレーシアではFXの利益が非課税ですが、オーストラリアでは最大45%の税率がかかります。

また、FX取引自体に対する規制も国によって異なり、レバレッジの上限や取引可能な通貨ペアに制限がある場合もあります。

税務処理が複雑になる可能性がある

海外移住者がFXを始める際には、税務処理が複雑になる可能性があることに注意が必要です。

特に、日本の居住者と非居住者の境界線上にいる場合や、複数の国で取引を行う場合は注意が必要です。

例えば、1年以上海外に滞在していても、生活の本拠が日本にあると判断されれば日本の居住者とみなされる可能性があり、その場合、日本と居住国の両方で「二重課税」される事があります。

また、国によって課税方式や確定申告の方法が異なっていたり、為替レートの変動によって利益の計算が複雑になることもあります。

このような複雑な税務処理に対応するためには、国際税務に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

海外FXは詐欺業者も存在する

海外移住者がFXを始める際には、詐欺業者の存在に十分注意を払う必要があります。

海外FX業者の中には、適切な金融ライセンスを持たない業者や、悪質な営業手法を用いる業者も存在します。

これらの業者は高額なボーナスや非現実的な利益率を謳い、顧客を引き付けようとしますが、実際には出金を拒否したり、システム障害を装って損失を与えたりする可能性があります。

このような詐欺被害に遭わないためには、業者選びが非常に重要で、信頼できる金融ライセンスを保有しているか、長年の運営実績があるか、ユーザーの評判はどうかなど、多角的な視点から業者を見極めましょう。

例えば、イギリスFCAやキプロスCySECなどの厳格なライセンスを持つ業者を選ぶことで、詐欺業者を掴むリスクを減らせます。

カスタマーサポートが日本語に対応していない場合がある

海外移住者がFXを始める際の注意点の一つに、カスタマーサポートが日本語に対応していない場合があることが挙げられます。

多くの海外FX業者では、英語が主要なサポート言語となっています。

日本語サポートを提供している業者もありますが、24時間体制ではなかったり、ネイティブな日本人スタッフが在籍していなかったりと、対応範囲が限られていたりする場合が多いです。

使い方に関する不明点や、出金トラブルが起きた際、言語の壁によってスムーズな解決が困難になることがあります。

英語でコミュニケーションを取れる方なら問題ありませんが、英語力に不安がある方が海外FX業者を使う際は、日本語サポートの有無や質を確認するようにしましょう。

国によってはFXの規制が厳しい場合がある

海外移住者がFXを始める際には、移住先の国によってはFXへの規制が厳しい場合があることに注意が必要です。

FXに対する規制は国によって大きく異なり、例えば、レバレッジの上限を厳しく制限している国や、そもそも個人投資家のFX取引を全面的に禁止している国もあります。

EU圏内では、一般個人投資家向けのレバレッジが最大30倍に制限されています。

また、中国やインドなどでは、個人によるFX取引が厳しく規制されています。

したがって、海外移住を考えている方は、移住先の国のFX規制について事前に十分に調べていくことが大切です。

法律や規制の変更に注意を払う必要がある

海外移住者がFXを始める際には、法律や規制の変更に常に注意を払う必要があります。

金融市場は常に変化しており、それに伴って投資に関する法律や規制も頻繁に更新されます。

例えば、ある国で突然FXに対する規制が強化されたり、税制が変更されたりすることがあります。

FX業者からの通知や、金融関連のニュース、各国の金融当局の動向を定期的にチェックしましょう。

特に、新興国や発展途上国では、突然の法律改正や税制変更は珍しくないため、常に最新の情報を入手し、場合によっては取引戦略や居住国の見直しが必要になるでしょう。

海外送金の手数料や時間がかかることがある

海外移住者がFXを始める際には、海外送金に関する注意点も押さえておく必要があります。

FXで得た利益を日本の銀行口座に送金する場合や、逆に日本から海外のFX口座に資金を送る場合、想定以上の手数料がかかってしまうことがあります。

また、銀行によって送金にかかる時間も異なるため、送金元と受け取り側の銀行の情報を調べて、なるべく海外送金を安くスムーズに行える銀行を使うようにしましょう。

海外移住者のFXの税金・確定申告について

FXで稼いだら税金はどの国に払う?

基本的に、FXの利益に対する税金は居住国に納める必要があります。

例えば、シンガポールやマレーシアではキャピタルゲイン課税が非課税である一方、ベトナムでは一律5%、タイでは最大35%の税率が適用されるため、それぞれの国の税率に従って納税する必要があります。

税金の計算方法や納付方法は国によって異なるため、現地の税理士に相談することをおすすめします。

海外旅行中にFXで稼いだらどの国に納税する?

海外旅行中など一時的な海外滞在の場合、FXの利益に対する税金は本来の居住国に納める必要があります。

例えば、日本居住者が海外旅行中にFXで利益を得た場合、その利益は日本で確定申告を行う必要があります。

なぜなら、一時的な海外滞在では居住国の変更とはみなされず、居住国である日本で納税の義務が生じるためです。

納税先の判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

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この記事を書いた人

Yuuji Miyashitaのアバター Yuuji Miyashita 株式会社アドプラン代表取締役

金融工学を学びながら、2020年ファイナンシャルプランナーとしてのキャリアをスタート。最近では、ブロックチェーンやメタバースの最新技術を活用し、金融Webサービスの開発にも取り組んでいます。兼業で株のデイトレードとFXにも取り組んでおり、日々の市場分析を楽しみながら勉強しています。

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