タイでFXを始める方法完全ガイド｜税金・おすすめ業者・口座開設手順を徹底解説

タイでは、FX取引で得た利益にかかる税金が日本と比べて大変優遇されています。

日本では海外FXの利益に対して最大55%もの税金がかかる可能性がありますが、タイでは最大でも35%の税率となっています。

そのため、多くのトレーダーが税金の高い日本からタイへの移住を検討しています。

この記事では、タイでFXを始めるための必要な知識や手順、おすすめのFX業者、税金の仕組みについて詳しく解説していきます。

これから実際にタイに移住してFXを始めたい方はもちろん、将来的に移住を検討されている方にも参考になる情報をお届けします。

また、タイでFXを始めるにあたって日本のFX業者が使えないなどの注意点もありますので、そちらについても具体的に説明していきます。

タイでFXをするメリット

FXの利益に対する税金が日本より安い

タイでは、FXでの収益に対する税金が日本と比べてかなり優遇されています。

日本では、海外FXの場合最大で55%もの税金が課せられる可能性がありますが、タイでは5%〜35%となっています。

2012年までは最大37%で、周辺諸国と比べて高いという印象でしたが、現在は若干引き下げられました。

また、日本のように地方税のようなものはないため、どんなに高くても所得の35%となっています。

オフショア法人設立で税金をゼロにすることも可能

タイでは、オフショア法人を設立することでFX取引の税負担をさらに軽減することが可能です。

オフショア法人とは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる国や地域に設立する法人のことを指します。

タイの場合、国外で得た収入はタイに持ち込んだ時点で課税対象となる制度を採用しているため、オフショア法人内で利益を留保し続ければ、実質的に税金をゼロにすることも可能となります。

ただし、実際の生活費としてタイ国内に送金する分には課税対象となりますので、注意が必要です。

物価が日本よりも安い

タイの物価は日本と比較して大変リーズナブルです。

一般的な生活費は日本の都心部よりも安く、生活費と税金を安く抑えることで、FXトレードで得た利益をより効率的に運用することができます。

昨今の円安によって、2024年12月現在は1バーツ＝4.6円ほどで、1バーツ＝3円を切っていた10年前と比べると円建ての物価は上がっています。

それでも、月20万円程度の手取り収入があれば、バンコクのような都市部でも快適に生活できるでしょう。

現地通貨（タイバーツ）を稼ぐことが可能

海外FX業者を利用することで、現地通貨であるタイバーツでの取引が可能になります。

米ドル建てや日本円建てでも取引は可能ですが、タイで生活するにはタイバーツ建てで資産を管理する必要があり、為替レートの変動を常に考えなくなてはなりません。

タイバーツ建てで取引することで、為替レートの変動リスクを抑えながら、直接タイバーツを稼ぐことができます。

インターネット環境が整っており快適なトレードが可能

タイの主要都市では、高速なインターネット環境が整備されています。

特にバンコクなどの大都市では、光ファイバー回線や5G回線が一般的に普及しているため、むしろ日本よりも快適にインターネットを使えます。

また、通信費も日本と比べてかなり安価なため、コストを抑えながら快適なトレード環境を整えることができます。

さらに、街中のカフェやコワーキングスペースなど、Wi-Fi環境の整った作業場所が至るところにあります。

タイでFXをするデメリット

日本のFX業者が利用できず、新たに海外FX業者での口座開設が必要

タイ在住者は、マネーロンダリング防止や税制の違いなどの理由から、日本のFX業者を利用することができません。

そのため、タイ居住者に対応した海外FX業者で、新たに口座開設が必要となります。

すでに日本のFX業者で口座を持っている場合は、タイへの移住前に解約する必要があります。

海外FX業者で新規口座開設をするには、本人確認書類や現地の住所証明書などが必要となり、最初だけやや手間がかかってしまいます。

生活には最低限の英語力が必要

タイで日常生活を送るうえでは、ある程度の英語力が求められます。

また、現地の銀行口座開設や税務上の各種手続きの際にも、英語でのコミュニケーションが必要となることが多いです。

海外FXは日本語サポートに対応している業者も多いですが、日本語NGの業者の場合は英語でのやり取りが基本となります。

医療費や保険料が日本より高額になる傾向がある

タイでは公的医療保険制度が日本ほど充実していないため、医療費の自己負担が大きくなります。

民間の医療保険に加入する必要があり、その保険料は日本の国民健康保険と比べて高額になることがあります。

特に高度な医療を受ける場合、私立病院での診療となるため、かなりの費用がかかる可能性があります。

また、年齢や既往歴によっては保険料が更に高額になったり、加入できない場合もあります。

タイでFXを始める前に知っておくべきこと

なぜ日本のFX業者を利用できない？

GMOクリック証券やDMM.com証券など、日本のFX業者は海外在住者の口座開設を受け付けていません。

日本のFX業者が海外在住者の利用を制限する理由は、主に法規制とリスク管理の観点からです。

日本の金融商品取引法では、国内業者は日本国内の居住者向けにサービスを提供することが前提となっています。

海外在住者に対してサービスを提供すると、現地の金融規制や税制との整合性が取れない可能性があるため、日本のFX業者は日本国内のみを対象としています。

また、マネーロンダリングを防止する観点からも、海外在住者の取引を制限しています。

海外FX業者を利用する際の注意点

海外FX業者を選ぶ際は、細かな取引条件やボーナスの有無よりも、まずは業者の信頼性と安全性に注目しましょう。

第一に金融ライセンスの有無や取得しているライセンスの種類を確認し、イギリスのFCAやキプロスのCySECなど、信頼できる監督機関から認可を受けている業者を選びましょう。

また、タイ国内のFX業者は違法とされているため、必ずタイ国外に拠点を持つFX業者を利用する必要があります。

取引条件やスプレッド、レバレッジなども業者によって大きく異なるため、比較検討することが重要です。

タイバーツ（THB）を稼ぐメリットと注意点

タイバーツで取引することで、為替変動リスクを最小限に抑えることができます。

タイバーツ建ての口座であれば、生活費として使用する通貨と同じ通貨で取引できるため、為替手数料も節約できます。

ただし、タイバーツ建ての取引に対応している業者は限られており、FX業者の多くは米ドル、ユーロ、日本円での取引となります。

タイと日本の税制の違い

タイのFX取引に関する税制は、日本と比べてシンプルな構造となっています。

日本では国内FX業者の場合は20.315%の分離課税、海外FX業者の場合は最大55%の累進課税が適用され、国内業者と海外業者を併用する場合はそれぞれの税金を申告しなくてはなりません。

一方のタイでは、FX取引による利益はどの国の業者で取引しても5%〜35%の所得税が課税され、日本のような地方税はありません。

さらに、オフショア法人を設立することで、実質的な税負担をゼロにすることも可能です。

タイでFX口座を開設する手順

タイでFXをする際のおすすめ業者

XM Global（XM.com）

XM Global（XM.com）は、初心者から上級者まで幅広いトレーダーに支持されている海外FX業者です。

新規口座開設と口座の有効化を行うだけで13,000円のボーナスが付与され、入金ボーナスも充実しているため、少額から取引を始めることができます。

最大レバレッジは1,000倍で、通貨ペアだけでなく、株価指数や商品CFD、仮想通貨など、様々な商品を取引することが可能です。

ただし、出金方法によっては手数料が高くなる場合があるため、事前に確認が必要です。

日本人が口座開設可能なXMTradingでは、タイ居住者による口座開設を受け付けていません。タイ居住者はXM Global（XM.com）を利用しましょう。

Exness

Exnessは、業界でも珍しい無制限レバレッジを提供している海外FX業者として知られています。

また、ロスカットレベルが0%に設定されているため、ギリギリまで含み損に耐えることができ、ハイレバトレードとの相性は抜群です。

全体的にスプレッドが狭く、取引手数料も安いため、コストを抑えた取引が可能です。

ただし、年々日本語サポートが縮小傾向にあり、かつては日本語表示に対応していたウェブサイトも日本語非対応となってしまったので、ある程度の英語力が必要になります。

FXGT

FXGTは、FXを最大5,000倍、仮想通貨を最大1,000倍で取引できるハイレバ業者です。

また、個別株や指数、貴金属、エネルギーなど、幅広い商品を取り扱っているため、分散投資が可能です。

また、新規口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、ボーナスキャンペーンをたくさん実施しており、少ない資金を元手に大きな取引が可能です。

タイでFXを行う際の税金・法規制

タイでFX取引を行う場合、税務対策は計画的かつ正確に行う必要があります。

まず、自分が「居住者」か「非居住者」かを明確にすることが重要です。

年間180日以上タイに滞在する場合は居住者とみなされ、タイ国内外の所得が課税対象となります。

特に、2024年1月以降は過去年度の海外所得でもタイに持ち込めば課税対象となるため、利益の移動タイミングには注意が必要です。

次に、確定申告を期限内に行うことが大切です。

タイの個人所得税の申告期限は翌年3月31日（オンラインは4月8日）までです。

FX取引に関連する取引履歴や損益データ、銀行取引明細書は必ず保管し、税務署に提出できるよう準備しましょう。

また、控除制度を最大限活用することも節税の重要なポイントです。

基礎控除、配偶者控除、児童控除、住宅ローン利子控除、生命保険料控除など、多くの控除項目があり、自分が使える控除を税理士と相談し、適切に申告することで税負担を軽減できます。

さらに、海外送金時の税務ルールにも注意が必要で、配当や利子、特許権等の送金には源泉徴収税がかかる場合があります。

二重課税を防ぐためにも、日本との租税条約を確認し、適切な送金手続きを行うことが重要です。

タイの税制は日本とは異なり、法改正も頻繁に行われるため、わからないことがあれば税理士や専門家に相談して、正しく申告と納税を行うようにしましょう。

税金を納める国はどこ？

タイに180日以上滞在している場合、タイの税務上の居住者とみなされ、タイでの納税義務が発生します。

日本の非居住者認定を受けることで、日本での課税義務から外れることが可能で、日本とタイの間には租税条約が締結されているため、両国での二重課税を防ぐことができます。

ただし、実際の税金納付先は個々の状況によって異なるため、詳しい要件などは専門家へ相談することをおすすめします。

タイの個人所得税

タイの個人所得税制度は、累進課税制を採用しており、所得額に応じて0%から35%の税率が適用されます。

課税所得	税率	最大課税額	最大累計税額
0〜150,000バーツ	税率免税	ー	ー
150,001〜300,000バーツ	5%	7,500バーツ	7,500バーツ
300,001〜500,000バーツ	10%	20,000バーツ	27,500バーツ
500,001〜750,000バーツ	15%	37,500バーツ	65,000バーツ
750,001〜1,000,000バーツ	20%	50,000バーツ	115,000バーツ
1,000,001〜2,000,000バーツ	25%	250,000バーツ	365,000バーツ
2,000,001〜4,000,000バーツ	30%	600,000バーツ	965,000バーツ
4,000,001バーツ〜	35%	ー	ー

15万バーツ（約69万円）までの所得は非課税、その後は段階的に税率が上がっていき、最大税率の35%が適用されるのは年間400万バーツ（約1,840万円）を超えた部分となります。

また、生命保険料控除や住宅ローン支払利子控除など、様々な所得控除制度が用意されています。

• 基礎控除：50％（上限10万バーツ）
• 本人控除：6万バーツ
• 配偶者控除：6万バーツ
• 児童控除：3万バーツ／人
• 住宅ローン利子控除：最高10万バーツ
• 生命保険料控除：最高10万バーツ
• 寄付金控除：純課税所得の10％以内

1月1日〜12月31日までを1期として、翌年の3月31日（オンライン申告は4月8日）までにオンラインまたは最寄りの税務署で申告する必要があります。

タイバーツ建ての口座で得た利益の計算方法

タイバーツ建ての口座で取引する場合、利益の計算方法には特に注意が必要です。

外貨建ての取引による利益は、取引時の為替レートを使用して計算する必要があります。

特に米ドル/タイバーツの取引では、その時々の為替レートを正確に記録しておくことが重要です。

タイには電子申告システム（E-filing）が整備されており、オンラインでの確定申告が可能です。

タイでFXを始めるときによくある質問