「FXの利益にかかる税金が日本よりずっと安い国があるらしい…」そんな噂を聞きつけ、夢の海外移住FXライフを思い描いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。その候補地として、近年熱い視線を集めているのが微笑みの国、タイです。
日本では、海外FXで得た莫大な利益に対して、最大でなんと55%もの税金がかかる可能性がありますが、タイでは同じFXの利益でも税率は最大でも35%。この差は非常に大きく、高所得者は手取りを大きく増やすことができます。
そのため、税金の負担を少しでも軽くしたいと考える多くのトレーダーが、日本からタイへの移住を真剣に検討し始めています。
この記事では、そんなタイでFXを始めるために絶対に知っておくべき知識や具体的な手順、賢い海外FX業者の選び方、そして最も気になる税金の仕組みについて、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説していきます。
「これから実際にタイに移住してFXで生計を立てたい！」という方はもちろん、「将来的に海外移住も選択肢の一つとして考えてみたい」という方にとっても、必ず役立つ情報が満載です。
ただし、良いことばかりではありません。タイでFXを始めるにあたっては、「日本のFX業者が使えなくなる」といった、事前に知っておかなければならない重要な注意点も存在します。そうした落とし穴についても、包み隠さず具体的にお伝えしますので、ぜひ最後までじっくりとご覧ください。
タイでFXをするメリット
FXの利益に対する税金が日本より安い
FXの利益に対する税金の安さ、これがタイでFXをする最大の魅力と言っても過言ではありません。日本とタイの税制度を比較すると、その差は歴然です。
日本では、海外FX業者を利用して得た利益は「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算して計算される総合課税の対象となります。所得が多ければ多いほど税率が上がり、住民税と合わせると最大で約55%もの重い税負担がのしかかります。
一方、タイではFXで得た利益（国外源泉所得）は、タイ国内に持ち込まない限り原則として課税されません。もしタイ国内に持ち込んで所得として申告する場合でも、所得税率は5%から最大35%の累進課税となっています。2012年までは最大37%でしたが、若干引き下げられました。
重要なのは、日本のような地方税（住民税）が存在しないという点です。つまり、どんなに高額な利益を上げたとしても、税率は最大35%で頭打ち。この差は、トレーダーにとって非常に魅力となるでしょう。
オフショア法人設立で税金をゼロにすることも可能
「税金が最大35%でもまだ高い…もっと節税できないの？」そう考える方もいらっしゃるかもしれません。実はタイでは、さらに踏み込んだ節税策として、オフショア法人を設立することで、FX取引にかかる税金を実質的にゼロにするという夢のような話も現実味を帯びてきます。
オフショア法人とは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税制上の優遇措置がある国や地域に設立する法人のことです。タイは、国外で得た収入（例えば、海外FX業者の口座で得た利益）をタイ国内に送金しない限り、タイでの課税対象とならないという制度を採用しています。
つまり、FXの利益をオフショア法人の口座内に留保し続ける限り、タイの税金はかからないというスキームが成り立ち得るのです。もちろん、生活費などでタイ国内に送金した分については課税対象となりますが、それでも大きな節税効果が期待できます。
物価が日本よりも安い
税金だけでなく、日々の生活コストを劇的に下げられるのもタイの大きな魅力です。
タイの物価は、日本の特に都心部と比較すると非常にリーズナブル。同じ金額でも、タイではより豊かで快適な生活を送れる可能性があります。
例えば、美味しい屋台飯は数十バーツから楽しめますし、交通費も格安。コンドミニアムの家賃も、バンコクの中心部でなければ日本よりかなり抑えられます。
確かに、昨今の円安の影響で、2025年5月現在では1バーツ＝約4.4円前後となっており、1バーツ＝3円を切っていた数年前と比較すると、円建てで見た場合の物価は上昇しています。それでも、月20万円程度の手取り収入があれば、首都バンコクのような大都市でも十分に快適な生活ができると言われています。地方都市であれば、さらに生活費を抑えることも可能です。
FXで得た貴重な利益を、高い生活費で目減りさせることなく、より効率的に運用し、豊かな生活を送ることができるのは大きなメリットです。
現地通貨（タイバーツ）を稼ぐことが可能
海外FX業者の中には、タイの現地通貨であるタイバーツ（THB）建てで取引口座を開設できるところがあります。
日本円や米ドル建てで取引を行う場合、タイで生活するためには、最終的に利益をタイバーツに両替する必要があります。その際には、為替レートの変動リスクや両替手数料を常に意識しなければなりません。
しかし、タイバーツ建ての口座で直接タイバーツを稼ぐことができれば、このような為替変動リスクや両替の手間・コストを最小限に抑えることができます。
インターネット環境が整っており快適なトレードが可能
FXトレーダーにとって、安定した高速インターネット環境はまさに生命線です。その点でもタイは非常に優れており、安心してトレードに集中できます。
特にバンコクなどの主要都市では、光ファイバー回線や5G回線が日本以上に普及しており、驚くほど快適なインターネット環境が手に入ります。動画視聴や大容量データのダウンロードもサクサクこなせるため、トレードツールの動作遅延や約定のタイムラグといったストレスとは無縁でしょう。
さらに嬉しいのが、その通信費が日本と比較してかなり安いこと。月々の固定費を抑えながら、最高のトレード環境を構築できます。
また、タイは「ノマドワーカーの聖地」とも呼ばれるほど、Wi-Fi環境の整ったお洒落なカフェやコワーキングスペースが至る所にあります。気分転換に場所を変えてトレードしたい、というニーズにも完璧に応えてくれます。
タイでFXをするデメリット
ここまでタイでFXをする魅力的な側面をお伝えしてきましたが、もちろん良いことばかりではありません。移住してから「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないためにも、デメリットや注意点についてもしっかりと理解しておきましょう。
日本のFX業者が利用できず、新たに海外FX業者での口座開設が必要
現在、あなたが日本のFX業者（例：GMOクリック証券、DMM FXなど）で取引をしているとしても、タイに居住すると、これらの日本のFX業者の口座は原則として利用できなくなります。
日本の金融商品取引法において、国内のFX業者は日本国内の居住者向けにサービスを提供することが前提とされており、海外居住者へのサービス提供は想定されていないためです。また、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）の観点からも、海外居住者の利用を制限しています。
そのため、タイでFXを続けるには、タイ居住者を受け入れている海外FX業者で新たに口座を開設する必要があります。すでに日本のFX業者で口座を持っている場合は、タイへ移住し非居住者となる前に、必ず解約手続きを済ませておくようにしましょう。
海外FX業者で新規口座を開設する際には、パスポートなどの本人確認書類（KYC書類）や、現地の公共料金の請求書といった住所証明書などが必要となり、最初はやや手間がかかるかもしれません。しかし、一度手続きを終えれば、日本にいた時と同様、あるいはそれ以上に使いやすい取引環境が手に入ります。
生活には最低限の英語力が必要
タイは観光大国であり、都市部や観光地では日本語が使える場面が多いものの、それでも日常生活を送る上で、ある程度の英語力は必須と考えた方が良いでしょう。
例えば、アパートの契約、銀行口座の開設、ビザの申請、携帯電話の契約といった各種手続きの際には、英語でのコミュニケーションが基本となることが多いです。
海外FX業者の中には、日本語サポートが充実しているところも多いので、トレード自体は英語ができなくても問題ないかもしれません。しかし、タイでの生活そのものを楽しむためには、やはり英語力はあった方が圧倒的に有利です。
簡単な日常会話レベルからでも良いので、少しずつ習得していく努力が求められます。さらに深くタイの文化に触れたいのであれば、タイ語の習得も視野に入れると良いでしょう。
医療費や保険料が日本より高額になる傾向がある
健康に関する問題は、海外移住において最も気を使うべきポイントの一つです。日本の国民皆保険制度がいかに恵まれているかを、海外に出て初めて痛感する人も少なくありません。
タイには日本の国民健康保険のような、全国民を網羅する手厚い公的医療保険制度は存在しません。そのため、病気やケガで医療機関にかかる場合、医療費の自己負担が非常に大きくなる可能性があります。
特に、医療レベルの高い私立病院を利用する場合、その費用は日本と比較にならないほど高額になることがあります。「風邪で少し診てもらっただけで数万円、入院したら数十万円から数百万円の請求が来た」という話も決して珍しくありません。
そのため、タイに長期滞在する場合は、民間の医療保険への加入がほぼ必須となります。しかし、この民間医療保険の保険料も、日本の国民健康保険料と比較して高額になる傾向があります。また、年齢や既往歴によっては保険料がさらに高額になったり、最悪の場合、加入を断られたりすることもあります。
タイでFXを始める前に知っておくべきこと
なぜ日本のFX業者を利用できない？
前述の通り、タイに居住すると日本のFX業者は利用できなくなります。改めてその理由を整理すると、主に以下の2点が挙げられます。
- 日本の金融商品取引法に基づく規制： 日本のFX業者は、金融庁の監督下で、日本の法律に基づいて運営されています。これらの法律は、基本的に日本国内の居住者を対象としており、海外居住者へのサービス提供は想定されていません。
- マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）： 国際的な要請として、金融機関はマネーロンダリングやテロ資金供与の防止対策を強化しています。海外居住者の場合、本人確認（KYC）や資金の源泉確認が国内居住者よりも複雑になるため、リスク管理の観点から海外在住者の利用を制限しているのです。
「バレなければ大丈夫だろう」と安易に考え、日本の業者を使い続けることは絶対に避けるべきです。発覚した場合、口座凍結や強制解約といった措置が取られる可能性があり、最悪の場合、法的なトラブルに巻き込まれるリスクも否定できません。ルールを遵守し、必ず海外FX業者を利用しましょう。
海外FX業者を利用する際の注意点
海外FX業者を選ぶ際は、細かな取引条件やボーナスの有無よりも、まずは業者の信頼性と安全性に注目しましょう。
第一に金融ライセンスの有無や取得しているライセンスの種類を確認し、イギリスのFCAやキプロスのCySECなど、信頼できる監督機関から認可を受けている業者を選びましょう。
また、タイ国内のFX業者は違法とされているため、必ずタイ国外に拠点を持つFX業者を利用する必要があります。
取引条件やスプレッド、レバレッジなども業者によって大きく異なるため、比較検討することが重要です。
タイバーツ（THB）を稼ぐメリットと注意点
タイバーツで取引することで、為替変動リスクを最小限に抑えることができます。
タイバーツ建ての口座であれば、生活費として使用する通貨と同じ通貨で取引できるため、為替手数料も節約できます。
ただし、タイバーツ建ての取引に対応している業者は限られており、FX業者の多くは米ドル、ユーロ、日本円での取引となります。
タイと日本の税制の違い
タイのFX取引に関する税制は、日本と比べてシンプルな構造となっています。
日本では国内FX業者の場合は20.315%の分離課税、海外FX業者の場合は最大55%の累進課税が適用され、国内業者と海外業者を併用する場合はそれぞれの税金を申告しなくてはなりません。
一方のタイでは、FX取引による利益はどの国の業者で取引しても5%〜35%の所得税が課税され、日本のような地方税はありません。
さらに、オフショア法人を設立することで、実質的な税負担をゼロにすることも可能です。
タイでFX口座を開設する手順
海外でFXを始めるには、まず2種類の本人確認書類が必要となります。
1つ目は身分証明書で、パスポートや運転免許証、IDカードなど、公的機関が発行した顔写真付きの証明書を指します。
2つ目は現地の住所確認書類で、公共料金の請求書や銀行取引明細など、生活実態がその住所にあることを示す書類が必要です。
住所確認書類は発行されてから3〜6ヶ月以内のものが必要になります。
使いたいFX業者が決まったら、公式サイトから口座開設フォームにアクセスします。
居住国を正しく選び、メールアドレスやパスワードを設定して登録を進め、個人情報や投資家情報などの必要事項を入力していきます。
入力した情報に誤りがあると、口座開設が遅れてしまうため、一つ一つ確認しながら慎重に進めていきましょう。
口座開設の手続きを行ったら、本人確認（KYC）の手続きを行います。
STEP 1で準備した本人確認書類の画像をアップロードして、登録内容に問題がなければ、1〜2営業日ほどで本人確認が完了します。
書類は四隅が写った鮮明な画像をアップロードする必要があります。
本人確認が完了したら、口座に証拠金を入金して取引を始められます。
MT4やMT5などの取引ツールをお手持ちのパソコン・スマートフォンへインストールし、業者側から送られるログイン情報（口座ID・パスワード・取引サーバー名）を設定します。
タイでFXをする際のおすすめ業者
XM Global（XM.com）
XM Global（XM.com）は、初心者から上級者まで幅広いトレーダーに支持されている海外FX業者です。
新規口座開設と口座の有効化を行うだけで13,000円のボーナスが付与され、入金ボーナスも充実しているため、少額から取引を始めることができます。
最大レバレッジは1,000倍で、通貨ペアだけでなく、株価指数や商品CFD、仮想通貨など、様々な商品を取引することが可能です。
ただし、出金方法によっては手数料が高くなる場合があるため、事前に確認が必要です。
日本人が口座開設可能なXMTradingでは、タイ居住者による口座開設を受け付けていません。タイ居住者はXM Global（XM.com）を利用しましょう。
Exness
Exnessは、業界でも珍しい無制限レバレッジを提供している海外FX業者として知られています。
また、ロスカットレベルが0%に設定されているため、ギリギリまで含み損に耐えることができ、ハイレバトレードとの相性は抜群です。
全体的にスプレッドが狭く、取引手数料も安いため、コストを抑えた取引が可能です。
ただし、年々日本語サポートが縮小傾向にあり、かつては日本語表示に対応していたウェブサイトも日本語非対応となってしまったので、ある程度の英語力が必要になります。
FXGT
FXGTは、FXを最大5,000倍、仮想通貨を最大1,000倍で取引できるハイレバ業者です。
また、個別株や指数、貴金属、エネルギーなど、幅広い商品を取り扱っているため、分散投資が可能です。
また、新規口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、ボーナスキャンペーンをたくさん実施しており、少ない資金を元手に大きな取引が可能です。
タイでFXを行う際の税金・法規制
タイでFX取引を行う場合、税務対策は計画的かつ正確に行う必要があります。
まず、自分が「居住者」か「非居住者」かを明確にすることが重要です。
年間180日以上タイに滞在する場合は居住者とみなされ、タイ国内外の所得が課税対象となります。
特に、2024年1月以降は過去年度の海外所得でもタイに持ち込めば課税対象となるため、利益の移動タイミングには注意が必要です。
次に、確定申告を期限内に行うことが大切です。
タイの個人所得税の申告期限は翌年3月31日（オンラインは4月8日）までです。
FX取引に関連する取引履歴や損益データ、銀行取引明細書は必ず保管し、税務署に提出できるよう準備しましょう。
また、控除制度を最大限活用することも節税の重要なポイントです。
基礎控除、配偶者控除、児童控除、住宅ローン利子控除、生命保険料控除など、多くの控除項目があり、自分が使える控除を税理士と相談し、適切に申告することで税負担を軽減できます。
さらに、海外送金時の税務ルールにも注意が必要で、配当や利子、特許権等の送金には源泉徴収税がかかる場合があります。
二重課税を防ぐためにも、日本との租税条約を確認し、適切な送金手続きを行うことが重要です。
タイの税制は日本とは異なり、法改正も頻繁に行われるため、わからないことがあれば税理士や専門家に相談して、正しく申告と納税を行うようにしましょう。
税金を納める国はどこ？
タイに180日以上滞在している場合、タイの税務上の居住者とみなされ、タイでの納税義務が発生します。
日本の非居住者認定を受けることで、日本での課税義務から外れることが可能で、日本とタイの間には租税条約が締結されているため、両国での二重課税を防ぐことができます。
ただし、実際の税金納付先は個々の状況によって異なるため、詳しい要件などは専門家へ相談することをおすすめします。
タイの個人所得税
タイの個人所得税制度は、累進課税制を採用しており、所得額に応じて0%から35%の税率が適用されます。
| 課税所得 | 税率 | 最大課税額 | 最大累計税額 |
|---|---|---|---|
| 0〜150,000バーツ | 税率免税 | ー | ー |
| 150,001〜300,000バーツ | 5% | 7,500バーツ | 7,500バーツ |
| 300,001〜500,000バーツ | 10% | 20,000バーツ | 27,500バーツ |
| 500,001〜750,000バーツ | 15% | 37,500バーツ | 65,000バーツ |
| 750,001〜1,000,000バーツ | 20% | 50,000バーツ | 115,000バーツ |
| 1,000,001〜2,000,000バーツ | 25% | 250,000バーツ | 365,000バーツ |
| 2,000,001〜4,000,000バーツ | 30% | 600,000バーツ | 965,000バーツ |
| 4,000,001バーツ〜 | 35% | ー | ー |
15万バーツ（約69万円）までの所得は非課税、その後は段階的に税率が上がっていき、最大税率の35%が適用されるのは年間400万バーツ（約1,840万円）を超えた部分となります。
また、生命保険料控除や住宅ローン支払利子控除など、様々な所得控除制度が用意されています。
- 基礎控除：50％（上限10万バーツ）
- 本人控除：6万バーツ
- 配偶者控除：6万バーツ
- 児童控除：3万バーツ／人
- 住宅ローン利子控除：最高10万バーツ
- 生命保険料控除：最高10万バーツ
- 寄付金控除：純課税所得の10％以内
1月1日〜12月31日までを1期として、翌年の3月31日（オンライン申告は4月8日）までにオンラインまたは最寄りの税務署で申告する必要があります。
タイバーツ建ての口座で得た利益の計算方法
タイバーツ建ての口座で取引する場合、利益の計算方法には特に注意が必要です。
外貨建ての取引による利益は、取引時の為替レートを使用して計算する必要があります。
特に米ドル/タイバーツの取引では、その時々の為替レートを正確に記録しておくことが重要です。
タイには電子申告システム（E-filing）が整備されており、オンラインでの確定申告が可能です。
タイでFXを始めるときによくある質問
タイ在住でFXを始めることはできますか？
タイ在住者であっても、海外FX業者を利用してFX取引を始めることは可能です。
在留資格の種類に関わらず、パスポートと現地の住所確認書類があれば口座開設できます。
タイでは、海外FX業者を利用したFX取引は完全に合法とされています。
ただし、タイ国内のFX業者の利用は違法となるため、必ず海外の業者を選択する必要があります。
タイで口座開設できるFX会社は？
タイ在住者が利用できるFX会社は、主に海外に拠点を持つブローカーとなります。
XM Global、Exness、FXGTなどの大手業者は、タイからの口座開設に対応しています。
特に重要なのは、タイの銀行口座からの入出金が可能かどうかという点です。
また、タイバーツ建ての口座を提供しているかどうかも、選択の際の重要なポイントとなります。
日本のFX業者を使う方法は本当にない？
VPNを使うことで、タイからでも日本からのアクセスと扮して日本のFX業者を使うことも技術的には可能ですが、絶対に避けるべきです。
居住国を偽って取引することは利用規約違反となり、もし発覚すれば口座凍結や資金没収などのペナルティが課せられます。
また、日本の銀行口座への出金時に、海外在住者であることが発覚する可能性が高く、トラブルの原因となります。
安全な取引のために、タイからの取引を認めている海外FX業者を利用するようにしましょう。
タイ移住してFXで生活するのは可能？
タイでFXを主な収入源として生活することは可能ですが、いくつかの条件をクリアする必要があります。
まず、長期滞在のためのビザ取得が必要で、投資ビザなどの取得には一定額以上の資産証明が求められます。
生活費については、バンコクなどの都市部では月20万円程度、地方部では10万円程度が目安となります。
ただし、医療費や保険料などの予期せぬ出費も考慮に入れる必要があるため、経済的にある程度余裕を持って移住を考えるようにしましょう。
タイの税務署から調査されることはある？
タイで適切な確定申告と納税を行わない場合、日本同様に税務調査をされることがあります。
特に、海外送金の履歴は税務当局からチェックされる可能性が高いため、不透明な送金は避けるべきです。
定期的な確定申告と適切な税金の納付を行うことで、調査される可能性を最小限に抑えることができます。
現地での税務トラブルを避けるため、必要に応じて現地の税理士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
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