海外FX法人口座おすすめ7社｜法人口座のメリット・デメリット完全解説

海外FXでコンスタントに利益を上げられるようになってくると、次に気になるのが「税金」の問題ですよね。

個人口座の場合、利益が大きくなるにつれて税率もアップし、最大で約55%（所得税＋住民税）もの税金がかかることも。これは、国内FXの税率（一律20.315%）と比べると、かなり大きな負担です。

そんな悩みを解決する選択肢の一つが「法人口座」。法人口座なら、税率を抑えられたり、経費として認められる範囲が広がったりと、さまざまなメリットが期待できます。

とはいえ、「法人口座のメリット・デメリットって具体的に何？」「どんな業者がいいの？」「手続きって面倒じゃない？」など、疑問や不安も多いはず。ネット上には情報が溢れていて、どれを信じればいいのか迷ってしまいますよね。

そこでこの記事では、海外FXの法人口座について、

• 個人口座との違い
• 国内FXの法人口座との違い
• 法人口座のメリット・デメリット
• 法人口座開設におすすめの海外FX業者7選

などを、FXのプロが分かりやすく徹底解説します！

「とりあえずおすすめの海外FX業者が知りたい」という人は、まず最初に海外FXおすすめ比較ランキングTOP20をチェックしてみると良いでしょう。

海外FXの個人口座と法人口座の違い

まずは、海外FXの個人口座と法人口座の主な違いを表で見てみましょう。

	海外FX 個人口座	海外FX 法人口座
所得区分	雑所得	–
税率	所得税：5.0〜45.0% 住民税：10.0%	法人税：15.0～23.2% 地方法人税：法人税の10.3% 法人住民税：7.0% 法人事業税：3.5〜7.0%
損益通算
損失繰越		最長9年間まで
経費計上の幅	狭い	広い
赤字での課税	ほぼ無し	最低7万円〜
未決済利益	課税されない	課税される
レバレッジ	数百倍〜数千倍	数百倍〜数千倍

個人口座で得た利益は「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算した金額に応じて税率が決まります。所得が多いほど税率も上がり、最大で約55%にもなります。一方、法人口座の場合は、法人税などがかかりますが、実効税率は利益額にもよりますが、おおむね40%程度に抑えられる可能性があります。

また、大きな違いとして、個人口座では他の事業との損益通算（利益と損失を相殺すること）や、損失を翌年以降に繰り越すことができません。しかし、法人口座ならこれらが可能になり、節税面で有利になるケースがあります。

ただし、注意点も。個人口座では決済して利益を確定させない限り課税されませんが、法人口座では期末時点で保有している未決済ポジションの含み益も課税対象となる点を覚えておきましょう。

国内FXと海外FXの法人口座の違い

次に、国内FXの法人口座と海外FXの法人口座の違いを見てみましょう。

	国内FX 法人口座	海外FX 法人口座
税率	法人税：15.0～23.2% 地方法人税：法人税の10.3% 法人住民税：7.0% 法人事業税：3.5〜7.0%	法人税：15.0～23.2% 地方法人税：法人税の10.3% 法人住民税：7.0% 法人事業税：3.5〜7.0%
損益通算
損失繰越	最長9年間まで	最長9年間まで
経費計上の幅	広い	広い
赤字での課税	最低7万円〜	最低7万円〜
未決済利益	課税される	課税される
レバレッジ	最大100倍程度	数百倍〜数千倍

実は、税制面においては、国内FXの法人口座も海外FXの法人口座も違いはありません。どちらも同じ法人税法に基づいて課税されます。

では、何が違うのか？ 最大のポイントは「レバレッジ」 です。国内FXの法人口座は、レバレッジが最大でも100倍程度に規制されています。一方、海外FXなら、法人口座でも個人口座と同様に数百倍から数千倍といった高いレバレッジで取引できる業者が多く存在します。

これにより、少ない資金でも大きな取引が可能になり、資金効率の面で海外FXに軍配が上がると言えるでしょう。

海外FXで法人口座を使うメリット

個人口座よりも税制面で有利

なんといっても、海外FXで法人口座を使う最大の魅力は、個人口座に比べて税負担を抑えられる可能性が高いことです。

すでにお伝えした通り、海外FXの個人口座で得た利益は「総合課税」の対象となり、利益が大きくなるほど税率が跳ね上がります。

利益額が多くなると、利益にかかる税率が個人口座よりも法人口座のほうが低くなるため、法人口座を使うことで税金を軽減できます。

具体的に個人口座と法人口座でどれほどの違いがあるのか、比べてみましょう。

まず、海外FXの個人口座で利益を得た場合、年間の利益（所得）に応じて5%〜45%の所得税に加え、住民税として10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）が課税されます。

なお、個人事業主として事業所得を得ながら海外FXでも利益を得た場合は、合算した所得に対して課税されます。

一方、法人の場合は、1期ごとの利益に対して法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税がかかり、実効税率は24%〜39%程度となり、大きく稼いだ際の税率は個人口座よりも低くなっています。

個人と法人でどれほど納税額に差があるのか比べた結果がこちら。

年間500〜600万円までは個人のほうが納税額を抑えられていますが、それを超えると法人のほうが安くなります。

年所得金額	個人の税額 （国民健康保険込み）	法人の税額
100万円	185,300円（18.5%）	293,800円（29.4%）
200万円	416,800円（20.8%）	517,800円（25.9%）
300万円	661,500円（22.1%）	741,600円（24.7%）
400万円	938,200円（23.5%）	965,600円（24.1%）
500万円	1,287,000円（25.7%）	1,214,100円（24.3%）
600万円	1,654,100円（27.6%）	1,462,700円（24.4%）
700万円	2,021,500円（28.9%）	1,711,200円（24.4%）
800万円	2,388,600円（29.9%）	1,959,800円（24.5%）
900万円	2,768,500円（30.8%）	2,327,700円（25.9%）
1,000万円	3,098,500円（31.0%）	2,695,700円（27.0%）
1,500万円	5,213,500円（34.8%）	4,535,900円（30.2%）
2,000万円	7,409,000円（37.0%）	6,376,100円（31.9%）
3,000万円	12,644,000円（42.1%）	10,234,900円（34.1%）
5,000万円	23,100,500円（46.2%）	18,099,200円（36.2%）
1億円	50,600,500円（50.6%）	37,224,200円（37.2%）

国内FXの法人口座よりもレバレッジが高い

海外FXの大きな魅力の一つである高いレバレッジ。法人口座でも、この恩恵をしっかりと受けることができます。

国内FXの場合、個人口座では最大25倍、法人口座でも最大で100倍程度が一般的です。しかし、海外FX業者の中には、法人口座でも1,000倍を超えるレバレッジを提供しているところも珍しくありません。

このハイレバレッジを上手く活用すれば、少ない自己資金を元手に、より大きなリターンを狙うことが可能です。

ただし、ハイレバレッジ取引は、成功すれば大きな利益をもたらしますが、失敗した際の損失スピードも速いという諸刃の剣。より確かなトレードスキルと、緻密な資金管理が求められることは肝に銘じておきましょう。

他の事業と損益通算できる

日本にお住まいの方が海外FXの個人口座でトレードして得た利益は「雑所得」に分類され、原則として他の事業所得などとの損益通算（利益と損失を合算して相殺すること）はできません。（同じ雑所得内での損益通算は可能です。）

しかし、海外FXの法人口座であれば、他の事業との損益通算が可能になります。

例えば、FX取引で利益が出たとしても、法人が運営する他の事業（物販、コンサルティングなど）で損失が出ていれば、それらを相殺して課税対象となる所得を圧縮できます。逆に、他の事業で出た利益を、FX取引での損失で相殺することも可能です。

このように、個人口座ではできない柔軟な損益計算ができるため、法人全体として見たときの税負担を最小限に抑える効果が期待できます。

損失を最長9年間まで繰越せる

個人が国内FXで損失を出した場合、その損失を最長3年間繰り越して、翌年以降の利益と相殺することができます。しかし、海外FXの個人口座で損失を出した場合は、この繰越控除が認められていません。

つまり、前年に海外FXで100万円の損失を出していても、今年200万円の利益が出れば、前年の損失は考慮されず、200万円全額に対して税金がかかってしまうのです。

これに対し、法人口座で取引すれば、損失を最大9年間まで繰り越すことができます。（これはFX取引に限らず、法人の事業全体で見た場合の損失です。）

例えば、今期のFX事業は黒字でも、過去9年以内に他の事業も含めた法人全体で赤字があった場合、その赤字と今期の利益を相殺できるため、結果的に課税されない、あるいは税負担を軽減できるケースがあります。

個人よりも経費の幅が広がる

個人事業主と比べて、経費として認められる範囲が広がるのも法人化の大きなメリットです。

個人事業としてFXを行っている場合でも、FX取引に直接関連する支出（取引手数料、情報収集のための書籍代、セミナー参加費など）は経費として計上できます。しかし、プライベートな支出と事業用の支出が混在しやすいもの（家賃や通信費など）は、事業で使用した分だけを按分して計上する必要があり、その判断も厳密です。

一方、法人の場合は、事業の継続・発展に必要な支出であれば、FX取引に直接関係しないものでも経費として認められやすくなる傾向があります。例えば、オフィスの家賃、役員報酬、福利厚生費、研修費、税理士や会計士への依頼費用など、会社運営に関わるさまざまな費用を経費として計上することで、課税対象となる利益を圧縮でき、節税につながります。

ただし、何でもかんでも経費にできるわけではありません。法人であっても、支出の事業関連性や金額の妥当性が薄いと税務調査で指摘される可能性があります。あくまでも常識の範囲内で、節度を持った経費計上が大切です。

海外FXで法人口座を使うデメリット

個人口座よりも必要書類が多い

海外FXで個人口座を開設する場合、通常は身分証明書（運転免許証やパスポートなど）と現住所確認書類（住民票や公共料金の請求書など）の2点を提出すれば、比較的簡単に本人確認が完了します。

しかし、法人口座を開設するとなると、提出すべき書類の種類も数も格段に増えます。一般的に必要とされる書類には、以下のようなものがあります。

• 法人の登記簿（履歴事項全部証明書）
• 法人の現住所が確認できる書類
• 法人代表者の身分証明書
• 法人代表者の現住所確認書類
• 株主名簿
• 定款

必要書類は業者によって異なりますが、上記に加えてさらに多くの書類が必要とされることもあるため、事前に調べておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

法人の設立・維持に費用と手間がかかる

法人を設立するには、さまざまな手続きが必要となり、それに伴う費用も発生します。

まず、法人設立の手続きとしては、

1. 定款の作成・認証（株式会社の場合）
2. 法人印鑑の作成
3. 出資金の払い込み
4. 法務局への法人登記申請

などが挙げられます。特に法人登記の際には、登録免許税として、合同会社の場合は最低でも6万円、株式会社の場合は最低でも15万円が必要です。司法書士などの専門家に依頼する場合は、別途手数料もかかります。

また、法人専用の銀行口座を開設する必要もありますが、新規設立法人の場合は審査が厳しく、複数の銀行に申し込む手間が生じることもあります。

さらに、法人を設立した後も、その維持には継続的な費用と手間がかかります。

• 税務処理・法人税等の申告・納税：会計帳簿の作成、決算書の作成、法人税申告など、専門的な知識が必要です。税理士に依頼するのが一般的ですが、その費用も発生します。
• 年次の決算報告
• 社会保険の手続き・保険料の支払い：役員報酬を支払う場合、社会保険への加入が義務付けられ、法人負担分の保険料も発生します。

これらのコストと手間を考慮し、本当に法人化するメリットがあるのか慎重に判断する必要があります。

利益が出なくても法人住民税の支払いが必要

法人税は、法人の「利益」に対して課税される税金なので、事業が赤字であれば基本的に法人税は発生しません。

しかし、法人住民税の「均等割」というものは、法人が赤字であっても、法人が存在する限り必ず支払わなければならない税金です。この均等割の金額は、法人の資本金や従業員数、所在する自治体によって異なりますが、最低でも年間7万円程度はかかります。

つまり、FX取引で全く利益が出なかったとしても、法人を維持しているだけで毎年必ず税金の支払いが発生するのです。この点は、個人口座にはない法人特有の負担と言えるでしょう。

法人口座開設でおすすめの海外FX業者7選

さて、ここまで法人口座のメリット・デメリットを見てきましたが、いよいよ「じゃあ、どの海外FX業者が法人口座開設におすすめなの？」という疑問にお答えします！

ここでは、数ある海外FX業者の中から、特に法人口座の開設に適していると判断した7社を厳選してご紹介します。各社の特徴をしっかり比較して、あなたのトレードスタイルや目的に合った業者を見つけてくださいね。

（各業者名をクリックすると、詳しい説明にジャンプします）

Vantage Trading：ボーナスが充実していて口座スペックも優秀

Vantage Tradingは、特にボーナスキャンペーンが非常に充実している海外FX業者です。例えば、新規口座開設ボーナスや高額な入金ボーナスなどが頻繁に提供されており、これらの豊富なボーナスを法人口座でも受け取れるのが大きな魅力。ボーナスを上手く活用すれば、少ない資金でも効率的に利益を狙いやすくなります。

口座スペックも優秀で、最大1,000倍のハイレバレッジ（ECN RAW口座）、ロスカットレベル10%と、アグレッシブな取引も可能。特に、FX通貨ペアのスプレッドは標準的ですが、ビットコインをはじめとする仮想通貨ペアのスプレッドは業界トップクラスの狭さを誇ります。

ボーナス対象外となる代わりに、さらに優れた取引環境を提供する「プレミアム口座」では、最大レバレッジ2,000倍、ロスカットレベル0%という驚異的なスペックを実現しています。

Vantage Tradingで法人口座を開設するには、公式サイトの新規口座開設ページに進み、登録種別で「法人口座」を選択して手続きを進めてください。

AXIORY：資金管理がしっかりしていて安心

AXIORYは、透明性の高い運営と徹底した顧客資金の分別管理で知られ、安心して資金を預けられる業者として定評があります。法人口座のようなまとまった資金を扱う場合、この信頼性は非常に重要なポイントになります。

どの口座タイプを選んでも業界トップクラスの狭いスプレッドで取引でき、東京に設置された取引サーバーにより約定スピードも速く、取引制限もありません。

また、MetaTraderシリーズ（MT4/MT5）に加えて、より高機能で高速な取引プラットフォームとしてプロトレーダーにも人気の「cTrader」に対応している数少ない業者の一つである点も、中・上級者にとっては大きな魅力でしょう。

AXIORYで法人口座を開設するには、公式サイトの新規口座開設ページから、登録種別で「法人口座」を選んで手続きを行います。

FXGT：FXと仮想通貨をハイレバトレードできる

FXGTは、FX通貨ペアと仮想通貨の両方を非常に高いレバレッジで取引できるのが最大の特徴です。FXは最大5,000倍、ビットコインなどの主要な仮想通貨も最大1,000倍という、他の業者を圧倒するレバレッジを提供しています。54銘柄のFX通貨ペアと57銘柄の仮想通貨ペアという豊富なラインナップも魅力です。

口座開設ボーナスや入金ボーナスといったキャンペーンも常に開催しており、これらのボーナスは法人口座でも利用可能。お得に取引をスタートできます。

FXGTで法人口座を開設するには、公式サイトの新規口座開設ページへアクセスし、登録種別で「法人」を選択して手続きを進めます。

BigBoss：日本語サポートが充実していて安心

BigBossは、特に日本人トレーダーからの支持が厚い海外FXブローカーです。口座開設の手軽さや、マイページの分かりやすさなどから、海外FX初心者の方にも人気があります。

FX通貨ペアと貴金属（ゴールドなど）では、最大2,222倍という非常に高いレバレッジで取引が可能。少ない証拠金からでも、ダイナミックなハイレバトレードに挑戦できます。

個人口座と同様に、法人口座でも「クイック口座開設」システムを導入しており、代表者情報と会社情報を入力するだけで、比較的スピーディーに取引を開始できるのも嬉しいポイントです。

BigBossで法人口座を開設するには、公式サイトの新規口座開設ページに進み、「クイック口座開設（法人のお客様）はこちら」のリンクから手続きを行います。

Titan FX：レバレッジ制限がなく大口取引に最適

itan FXの最大レバレッジは500倍（マイクロ口座のみ1,000倍）と、他の海外FX業者と比較するとやや控えめですが、口座残高や保有しているポジション量が増えてもレバレッジが制限されないという、非常に大きなメリットがあります。これは、大口の資金で取引するトレーダーにとっては非常に重要なポイントです。

FX通貨ペアだけでなく、貴金属、エネルギー、株価指数といったCFD商品も最大500倍のレバレッジで取引可能。まさに大口取引に適した業者と言えるでしょう。

また、全ての注文をディーラーが介在しないNDD（ノンディーリングデスク）方式で処理することで、常に高い透明性と約定力を確保しています。スプレッドも全体的に狭く、ストップレベルもゼロなので、その高い約定力と相まってスキャルピングトレーダーとの相性も抜群です。

Titan FXで法人口座を開設するには、公式サイトの新規口座開設ページへアクセスし、登録種別で「法人口座」を選んで手続きを進めます。

HFM：取り扱い銘柄が豊富で分散投資が可能

HFM（旧HotForex）は、取り扱い銘柄の豊富さが際立っている海外FX業者です。FX通貨ペアや貴金属、エネルギー、株価指数といった基本的なCFD商品はもちろんのこと、800を超える世界の株式CFDやETF（上場投資信託）なども取引可能。幅広い金融商品に分散投資したい法人トレーダーには最適な選択肢の一つとなるでしょう。

また、HF COPY口座を除き、全ての口座タイプで最大2,000倍という非常に高いレバレッジを提供しており、この記事で紹介している業者の中でもトップクラスのハイレバ環境です。

HFMで法人口座を開設するには、公式サイトの新規口座開設ページへアクセスし、アカウントの種類で「企業」を選択して手続きを進めます。

Axi：業界屈指の極狭スプレッドでスキャルピングに最適

Axi（アクシ）は、オーストラリアを拠点とし、世界各国でサービスを展開しているグローバルなFX業者です。2022年8月から本格的に日本人トレーダーの受け入れも開始しました。

スタンダード口座でも業界平均よりスプレッドは狭めですが、特筆すべきは上位口座である「プレミアム口座」や「エリート口座」のスプレッドの狭さ。取引コストを徹底的に抑えたいスキャルピングトレーダーやデイトレーダーにとって、非常に魅力的な環境で、Axiを利用するならこれらの上位口座を検討するのがおすすめです。

（ただし、最低入金額はプレミアム口座で500ドル～、エリート口座で20,000ドル～と、ある程度のまとまった資金が必要になります。）

また、Axiはプロップファーム（自己資金ではなく会社の資金でトレードを行う仕組み）である「Axiセレクト」というプログラムも提供しています。このプログラムでは、自己資金でのトレード実績が認められると、Axiから最大100万ドル（約1億5,000万円）もの資金提供を受け、そのトレードで得た利益の最大90%を受け取ることができるという、夢のあるチャンスも用意されています。

Axiで法人口座を開設する場合、通常の口座開設ページからは直接手続きができず、公式サイトからカスタマーサポートへ連絡し、法人口座開設の申請を行う必要があります。