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XMTradingでは法人口座を作れない!個人口座で代用できる?

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XMTrading(XM)は日本人にとても人気のある海外FX業者で、なかにはXMTradingで法人口座を持ちたいという人もいるでしょう。

しかし、XMTradingでは現在、法人口座を作ることはできず、法人の資金を運用するには以下いずれかの代替策を取る必要があります。

この記事では、XMTradingで法人口座を作れないことに対する解決策を詳しく解説します。また、法人化による節税メリットと注意点についても触れていきます。

なお、当サイトでは、海外FXで法人口座を作るメリット・デメリットについても解説しているので、あわせて参考にしてください。

また、XMTradingがどんな業者かを知りたい人は「XMTrading(XM)の評判」をお読みください。

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公式サイト:https://www.xmtrading.com/jp/
※当業者は日本で金融商品取引業の登録を受けていないため、日本居住者は利用をお控えください

この記事の目次

XMTrading(XM)では法人口座を作れない

XMTradingでは現在、法人口座を作ることができません。

XMTrading公式サイトにあるヘルプページでも、法人口座が作れないことが明記されています。

いいえ、現在、当社では法人口座を提供しておりません。しかし、当社では常に商品とサービスを追加しておりますので、将来的には導入する可能性がございます。

法人口座を開設できますか? | XMTrading

以前はXMでも法人口座を作ることができましたが、2018年頃から新規受付を停止し、現在は個人口座のみの受付となっています。

XMが法人口座を停止した背景

XMが法人口座の提供を停止した明確な理由は公式に発表されていません。しかし、主に以下の3つの要因が背景にあると推測されます。

  • 日本の金融規制強化:金融庁による監視が強まったことを受け、規制に関するリスクを低減する狙いがあったと考えられます。
  • ライセンス戦略の見直し:事業を個人向けサービスに集中させることで、より効率的にリスクを管理する方針へ転換した可能性があります。
  • 税務制度の変更:国外の資産に対する申告義務が強化され、法人口座を利用する税務上のメリットが以前より薄れたことも一因とみられます。

これらの変化により、XMは個人トレーダー向けのサービスに集中する戦略を取っているとみられます。

グローバル版XMも法人口座非対応

XMでは日本居住者が使えないグローバル版XM.comも存在し、グローバルXMでは以前法人口座を受け付けていて、特定の国の海外法人であれば法人口座を使えました。

しかし、現在はグローバルXMでも法人口座に対応しておらず、個人口座のみの取り扱いです。

つまり、現在はXMグループ全体で法人口座を提供していません。

法人化による節税メリットと基準

法人口座を検討している理由の多くは節税です。法人化のメリットを理解するために、個人と法人の税制の違いを確認しておきましょう。

税率の違い

海外FXの利益に対する税率は、個人と法人で大きく異なります。

  • 個人の場合:雑所得として総合課税(最大55%:所得税45%+住民税10%)
  • 法人の場合:法人税として課税(実効税率約23%前後)

目安として、年間利益が900万円を超えると法人の方が税率面で有利になると言われています。個人では税率43%程度になりますが、法人なら約33%で済むため、高利益を継続的に上げている場合は法人化による節税効果が大きくなります。

その他のメリット・デメリット

税率以外にも以下のような違いがあります。

項目個人法人
経費計上直接的な費用のみ事業関連費用を幅広く計上可能
損失処理他所得との通算不可、繰越不可他事業との通算可能、10年間繰越可能
維持コストほとんどなし年間数十万円〜
資金の自由度利益は自由に使用可能役員報酬や配当で引き出し

法人化には節税メリットがある一方で、設立・維持コストや手続きの複雑さというデメリットもあるため、利益規模を慎重に検討する必要があります。

XMTradingの代替となる海外FX法人口座

XMTradingでは法人口座を作れないため、XMの代用となる海外FXの法人口座を5社ピックアップして紹介します。

  • Vantage Trading:高レバレッジと豊富な銘柄でプロも満足
  • AXIORY:低スプレッドでcTraderにも対応
  • FXGT:XM並みにボーナスが充実
  • BigBoss:必要書類が最小限で手軽
  • Titan FX:低スプレッドと約定力に特化した取引環境

Vantage Trading:高レバレッジと豊富な銘柄でプロも満足

Vantage Trading公式サイト

Vantage Trading(ヴァンテージ)は、最大1,000倍のハイレバレッジに加え、FX通貨ペアから株価指数、貴金属、世界の個別株CFDまで非常に豊富な銘柄を取り揃えている業者です。

プロトレーダー向けの低スプレッド口座も提供しており、多様な金融商品を一つの口座で取引したい法人に適しています。

取引プラットフォームもMT4・MT5に加え、高機能な独自ツール「ProTrader」が利用可能です。

Vantage Tradingで法人口座を開設するには、公式サイトの口座開設ページでアカウントの種類から「法人口座」を選択して手続きを進めてください。

AXIORY:低スプレッドでcTraderにも対応

AXIORY公式サイト

AXIORYは、海外FXとしては最安水準のスプレッドと取引手数料で、コストを抑えて取引できるハイスペックなFX業者です。

長期トレードやデイトレードにも良いですが、特にスキャルピングにおいて低コストの恩恵を受けられます。

また、業界標準のMetaTrader(MT4・MT5)よりも高機能で動作の速い「cTrader」が使える数少ない業者で、プロトレーダーからも人気を集めています。

AXIORYで法人口座を開設するには、新規口座開設ページへアクセスし、登録種別から「法人口座」を選んで手続きを進めましょう。

FXGT:XM並にボーナスが充実

FXGT公式サイト

FXGTは、最大1,000倍のハイレバレッジでFX通貨ペアと仮想通貨を取引できるハイブリッドブローカーです。

XMTradingに並ぶほど口座開設ボーナスや入金ボーナスが充実していて、少ない自己資金からでもボーナスを活用してお得にトレードを始められます。

法人口座でボーナスをたくさん受け取りたいならFXGTは良い選択です。

FXGTで法人口座を開設するには、新規口座開設ページへアクセスし、登録種別から「法人」を選んで手続きを進めましょう。

BigBoss:必要書類が最小限で手軽

BigBoss公式サイト

BigBossは、海外FXの法人口座としては必要書類が最小限で済み、手軽に取引を始められるのが魅力です。

日本語のカスタマーサポートがとても充実していて、口座開設からマイページでの各種手続きまで全て日本語化されているため、英語がわからない人でも安心して使うことができるでしょう。

また、以下のユーザーを対象に最大100%の入金ボーナスを提供していて、自己資金を入金した際にボーナスが付与されます。

  • 2024年2月1日以降に新規口座開設したユーザー
  • 2024年1月31日以前からBigBossを使っている既存ユーザーが新規開設したデラックス口座

BigBossで法人口座を開設するには、新規口座開設ページへアクセスし、「クイック口座開設(法人のお客様)はこちら」を選んで手続きを進めましょう。

Titan FX:低スプレッドと約定力に特化した取引環境

Titan FX公式サイト

Titan FXは、ボーナスキャンペーンをほとんど行わない代わりに、業界トップクラスの低スプレッドと高い約定力に経営資源を集中させている業者です。

独自の「Zero Pointテクノロジー」により、安定した高速約定を実現しており、スキャルピングなどの短期売買を重視する法人トレーダーから高い評価を得ています。

取引コストを極限まで抑え、純粋な取引環境を求めるならTitan FXが最適です。

Titan FXで法人口座を開設するには、公式サイトの口座開設ページへ進み、口座タイプ選択画面で「法人口座」を選んで手続きを行います。

XMTradingの個人口座を法人口座として使う方法

XMTradingの個人口座を法人口座として扱うことで、実質的に法人口座として使うことができます。

ただし、通常の法人口座とは使い方に大きな違いがあるため、注意点もあります。

重要な注意点

  • XMTradingは公認していない:個人口座を法人のものとして扱う方法を、XMTradingは公認していません
  • 口座解約のリスク:規約違反にはあたりませんが、口座の強制解約等の措置が取られる可能性があります
  • 税務上のリスク:個人口座名義で法人の取引を行った場合、税務署が認めない可能性があります

法人資金専用の個人銀行口座が必要

XMTradingへ入金、またXMTradingから銀行口座へ出金する場合、FX口座の名義と銀行口座の名義を必ず一致させる必要があります。

そのため、法人の銀行口座からFX口座へ入金したり、FX口座から法人の銀行口座へ出金することはできません。

XMTradingの資金管理用に個人名義の銀行口座を用意して、実質的に法人の銀行口座として扱いましょう。

個人資金と法人資金の混合に注意

法人の資金を個人の銀行口座やFX口座で運用することは、法律や税務上、問題ありません。

ただし、個人資金と法人資金を混合させないように、しっかりと区分して管理することが大切です。

個人と法人の資金区分が曖昧になってしまうと、実際は法人の資金でトレードして利益を上げたとしても、税務調査の際に個人の利益としてみなされてしまい、法人税率よりも所得税率が適用されてしまう可能性があります。

法人のFX用に新たな銀行口座を用意するか、既に持っている個人の銀行口座残高を一旦ゼロにしてから法人の資金を振り込むなど、法人運用のみに特化した銀行口座を用意するのが得策です。

XMTrading個人口座の開設方法

XMTradingで個人口座を開設する手順は次のとおりです。

STEP
リアル口座開設フォームを入力

まずは、XMTradingのリアル口座開設ページへアクセスし、個人情報を入力して取引口座の設定を行います。

STEP
メールアドレスの認証

口座開設フォームの入力を終えると、入力したメールアドレス宛に確認メールが届くので、メールアドレスの認証を行います。

STEP
身分証明書・住所確認書をアップロード

XMTradingでは、本人確認の一環で「身分証明書」と「住所確認書」のアップロードを義務付けており、書類が認証されるまではボーナスの獲得、取引、出金などができません。

スムーズに取引を始めるために、なるべく早く書類を提出しましょう。

身分証明書
  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 障害者手帳
  • 外国人登録証明書
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
住所確認書(発行から6ヶ月以内)
  • 電気・ガス・水道の請求書・領収書
  • 電話・ネット回線の請求書・領収書
  • カード・銀行の利用明細・請求書
  • 健康保険証(住所記載のもの)
  • 住民票
  • 印鑑登録証明書
  • 納税証明書

必要書類をアップロードして書類の内容に問題がなければ、当日もしくは翌営業日に口座が「有効化」され、XMTradingのすべての機能が使えるようになります。

海外FX利用時の税務上の注意点

XMTradingを含む海外FXを利用する際は、税務面で以下の点に注意が必要です。

海外FXで利益が出たら確定申告が必要

海外FXで利益が出た場合、以下の基準で確定申告が必要になります。

  • 給与所得者:年間20万円超の雑所得
  • 専業主婦・自営業者等:年間48万円超の所得

海外FXは国内証券と違い税務署への取引報告が自動では行われないため、自分で申告する必要があります。無申告の場合、発覚時には重い追徴課税が科される可能性があります。

適切に経費を形状すれば税負担を減らせる

海外FXの利益は雑所得として申告しますが、関連経費を適切に計上することで税負担を軽減できます。

  • 通信費(インターネット回線代)
  • 書籍代・セミナー代
  • 売買手数料・スプレッド相当分
  • VPSサーバー費用
  • 入出金手数料・為替手数料

ただし、領収書や利用明細を保管し、税務署に説明できる形で記録することが大切です。

国内FXとの税金の違い

海外FXと国内FXでは税制が大きく異なります。

  • 海外FX:雑所得(総合課税)で最大55%
  • 国内FX:申告分離課税で一律20.315%

利益規模によっては国内FXの方が税率面で有利な場合もあるため、税負担も考慮してブローカーを選択することが重要です。

まとめ

XMTradingでは現在、法人口座を新たに開設できないため、法人としてFX取引を行いたい場合は、他の海外FX業者で口座を開設するのが現実的な解決策となります。幸い、FXGT、AXIORY、BigBossといった信頼性の高い多くの業者では、引き続き法人口座に対応しており、節税メリットを活かした取引が可能です。

ただし、法人化による節税効果が大きくなるのは、一般的に年間利益が900万円を超えるあたりからと言われています。また、法人の設立や維持にはコストもかかるため、ご自身の利益額とコストのバランスを慎重に検討することが大切です。

どうしても使い慣れたXMTradingでの取引を続けたい場合は、個人口座を利用する方法も考えられます。しかし、この方法には税務上のリスクが伴う可能性があるため、実行する前に必ず税理士などの専門家に相談し、問題がないかを確認してください。

最終的にどの方法を選択するにしても、最も重要なのは、お住まいの国の税法に従って適切な確定申告と納税を行うことです。税務コンプライアンスを遵守し、クリーンな取引を心がけましょう。

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この記事を書いた人

ADPLAN GLOBAL編集部のアバター ADPLAN GLOBAL編集部 ADPLAN GLOBAL編集部

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