ステーブルコインは、ビットコインやイーサリアムといった変動の激しい暗号資産とは異なり、米ドルなどの法定通貨や金などのコモディティなど、比較的価値の安定した資産との連動を前提に設計されています。
この記事では、ステーブルコイン22種類のそれぞれの特徴を詳しく解説します。
また記事の最後では国内の取引所で買えるステーブルコインも紹介します。
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは、法定通貨などの価値に連動するデジタル通貨のことです。
特徴としては、以下の点などがあげられます。
- 発行量と流通量が連動しており、価値が安定している
- 法定通貨などの担保資産を持つことで、価値が支えられている
- 送金が瞬時にでき、低コストで国境を越えて利用できる
価格を維持する基本的な仕組みとしては、ステーブルコインの供給量を増やすときには担保資産の購入が行われ、需要が減ると担保資産が売却されることで供給量が調整されます。
代表的なステーブルコインとしては、米ドルにペッグされたUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）、BUSD（バイナンスUSD）などがあります。
これらの共通点は、発行組織が十分なドル準備金を保有していることで、いつでも希望者にドルと等しい価値で買い戻すことを保証していることです。
ステーブルコインは、主に海外の仮想通貨取引所での取引通貨として使われているほか、ボラティリティの高いBTCやETHなどに代わる決済手段としても地位を確立していて、今後もブロックチェーン分野のインフラとして世界中で普及していくことが期待されています。
ステーブルコインの種類
ステーブルコインの種類には、法定通貨連動型、暗号通貨連動型、コモディティ連動型、アルゴリズム型の4つがあります。
それぞれの特徴や代表的なステーブルコインについて詳しく解説しています。
法定通貨連動型
法定通貨連動型のステーブルコインは、発行体が米ドルなどの法定通貨と同額の資産を保有し、その法定通貨の価値に連動させています。
代表的なものにUSDT（テザー）、USDC（USDコイン）、BUSD（バイナンスUSD）などがあります。
これらのステーブルコインはブロックチェーンを利用しつつ、法定通貨との等価性を保つことで、資産の価値保全と送金のしやすさを両立しています。
中でも流通量が最大のUSDTは、海外の暗号資産取引所を中心に決済手段として広く浸透していますが、発行体の透明性を欠くといった指摘も根強くあります。
その点、監査レポートの定期公表などを行っている取り組むUSDCは、透明性の高さが評価されています。
暗号通貨連動型
暗号通貨連動型のステーブルコインは、イーサリアムやビットコインなどの仮想通貨を担保資産として発行されています。
仮想通貨の価格変動に対応するため、発行比率を100%〜200%前後とする過剰担保の仕組みを採用しているものが多いです。
代表例としてDAIがあげられます。
DAIは分散型金融（DeFi）プロジェクトのMakerDAOによって運営されており、イーサリアムなど複数の仮想通貨を担保資産として分散管理することで、仮想通貨特有の価格変動リスクの低減に成功しています。
仮想通貨の持つ分散型で中央集権的でないプラットフォームを活かしつつ、安定した価格を実現できる点が特徴的であり、今後DeFiを中心に需要が高まることが予想されます。
コモディティ連動型
コモディティ連動型のステーブルコインは、金や原油などの商品（コモディティ）の価値に連動させています。インフレ対策と資産の多様化に適している点が大きなメリットです。
代表例としては、金に対応するPAXGや、原油に対応するOILなどが存在します。
これらのステーブルコインは発行体が対応するコモディティを十分に保有していることで信用力を担保しており、商品投資の小口化が可能という利点があります。
中でもインフレヘッジ効果が高く、保存価値のある金に対応したステーブルコインへのニーズが近年顕著であり、今後も伸びていくものと考えられます。
一方、原油などのコモディティは市況変動の影響を大きく受けるデメリットがある点にも留意が必要です。
アルゴリズム型（無担保型）
アルゴリズム型のステーブルコインは、何らかの資産を担保とせずにアルゴリズムで価格を調整する方式です。供給量によって価格を1ドルなどの目標値に近づけるようメカニズムが特徴ですが、システム崩壊のリスクが高いデメリットがあります。
有名な実例としてはUST（テラUSD）があります。
2022年5月に、突如として供給量操作のアルゴリズムが機能不全に陥ったことでペッグを大きく外れ、事実上機能停止に追い込まれました。
無担保のアルゴリズム型ステーブルコインがシステム上うまく機能すれば理想的な通貨が構築できる可能性がありますが、失敗すれば甚大な被害を及ぼしかず、高いリスクが内在しているといえます。
米ドル連動型のステーブルコイン
ステーブルコインの中で最も多いのが、米ドルに連動する銘柄です。
ここでは代表的な銘柄を8つ紹介します。
- USDT（テザー）
- USDC（USD Coin）
- USDe（Ethena USDe）
- TUSD（TrueUSD）
- BUSD（Binance USD）
- FDUSD（ファーストデジタルUSD）
- DAI
- USDP（Pax Dollar）
- PYUSD（PayPal USD）
USDT（テザー）
USDT（テザー）は2015年からテザー社によって発行されている米ドル担保型のステーブルコインで、2023年11月時点は仮想通貨市場の時価総額3位を誇ります。
USDTは多くの海外取引所で基軸通貨として利用されており、米ドルに価格が連動するよう設計されています。
しかし、2018年には裏付け資産の透明性をめぐる疑惑が浮上するなど、運営には課題もありました。
USDTの主な特徴は以下の通りです。
- 2015年から米ドルに連動するステーブルコインとして発行
- テザー社が運営しており、時価総額3位の仮想通貨
- 多くの海外取引所で基軸通貨として利用
- 裏付け資産の透明性を疑問視する指摘がある
テザーは比較的長い歴史を持ち、取引高も非常に大きいステーブルコインですが、一方で運営の信頼性などには課題も残されているといえます。
USDC（USD Coin）
USDCは米ドルに価格が連動する法定通貨担保型のステーブルコインで、サークル社とCoinbaseが共同で開発し、2018年に発行が開始されました。
USDTと比べて透明性が高く評価されており、裏付け資産を現金（米ドル）と短期米国債のみに限定していると発表しています。
DeFiの分野でも活用が広がっています。
USDCの主な特徴は以下の通りです。
- サークル社とCoinbaseが開発した米ドル連動型
- 2018年から発行が開始され、時価総額7位（2023年11月時点）
- 裏付け資産の構成が公表され透明性が高い
- DAIなどの担保資産としても採用が進む
USDCは比較的新しいステーブルコインですが、運営の透明性が評価されており、今後さらに利用が拡大することが期待されます。
USDe（Ethena USDe）
USDeは、2024年2月にEthena Labsによって発行された新世代の合成型ステーブルコインです。
「インターネット・ボンド」というコンセプトで設計されたUSDeは、従来のステーブルコインとは異なり、デリバティブ市場からの利回りとステークされたETHのイールドを組み合わせて、比較的高い利回りを提供する革新的な仕組みを持っています。
USDeは、ローンチからわずか4ヶ月という短期間で供給量が30億ドルを超え、ステーブルコイン市場において驚異的な成長を遂げました。
この成長速度は、同カテゴリーの仮想通貨として前例のないものであり、USDeはステーブルコイン市場全体で4位、市場シェア3.3%を獲得するまでに至っています。
USDeの主な特徴は以下の通りです。
- 2024年2月にローンチした新しい合成型ステーブルコイン
- Ethena Labsが運営しており、短期間で時価総額5位のステーブルコインに成長
- Bybitなどの大手取引所でデリバティブ取引の担保資産として採用
- デルタ・ヘッジング戦略を用いて1ドルのペッグを維持
- 高利回りを提供するが、新しい仕組みのため安定性を疑問視する声もある
USDeは革新的な仕組みと高い利回りで急速に注目を集めていますが、新しい仕組みであるため長期的な安定性については今後の観察が必要といえます。
TUSD（TrueUSD）
TUSDは2018年に発行が開始された法定通貨担保型の米ドルステーブルコインです。ステーブルコイン発行会社のTrustTokenが運営しています。
米ドル同等の担保を維持し、月次で監査されて報告書が公開されているのが特徴で、比較的長期間にわたり運営されていることから一定の信頼性があるといえます。
TUSDの主な特徴は以下の通りです。
- TrustToken社が運営する米ドルステーブルコイン
- 2018年から発行が開始され運営実績がある
- 法定通貨を担保とし、月次で監査され透明性が高い
- 長期間にわたり安定した供給が続いている
TUSDは運営の信頼性と透明性が強みであり、今後も堅調な需要が見込まれるステーブルコインといえます。
BUSD（Binance USD）：現在は取引停止
BUSDは、バイナンスとPaxos社が共同開発した米ドルステーブルコインであり、毎月の監査を通じて米ドルの担保が確保されているため、透明性が高いと評価されていました。
しかし、2023年2月に米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からの措置により、新規発行が停止されました。
この措置の背景には、Paxosとバイナンスとの間の未解決のリスク管理やデューデリジェンスの問題、そしてBUSDの準備金に対する懸念が挙げられます。
さらに、バイナンスは2023年12月15日をもってBUSDのサポートを終了することを発表しており、BUSD保有ユーザーは後述するFDUSD（ファーストデジタルUSD）へ自動変換される予定です。
BUSDの主な特徴は以下の通りです。
- バイナンスとPaxos社による共同開発
- 毎月の監査と公表により透明性が高い
- バイナンスは2023年12月15日をもってBUSDのサポートを終了し、FDUSDへの交換を促している
- 2023年にSECが証券該当と指摘し規制面のリスクが浮上
- 一部取引所で取扱い停止に追い込まれる
これからBUSDを保有しても、利用することが難しくなるため、代替としてFDUSDを保有しましょう。
FDUSD（ファーストデジタルUSD）
FDUSDは2022年に香港の金融企業First Digitalが発行を開始した米ドルステーブルコインです。
同社は香港の金融当局の承認を得た上で運営されており、資産と運営が分離されるなど管理体制の透明性が高く評価されています。
FDUSDの主な特徴は以下の通りです。
- 2022年にFirst Digital社が発行した米ドルSC
- 香港当局の承認のもとで運営されている
- 資産と運営が分離、月次報告で透明性も高い評価
- バイナンスをはじめ多くの取引所で上場
運営面での信頼性が実績として蓄積されつつある比較的新しいステーブルコインで、今後の利用拡大が期待されます。
DAI
DAIはイーサリアムなどを担保に発行される仮想通貨担保型の米ドルステーブルコインで、非営利団体のMakerDAOによって運営されています。
イーサリアム（ETH）やベーシックアテンショントークン（BAT）などを担保資産としており、過剰担保や強制決済の仕組みなどを採用することで、価格安定を図っています。
DAIの主な特徴は以下の通りです。
- イーサリアムやベーシックアテンショントークン等を担保に発行
- 複数の仮想通貨を担保資産として過剰担保
- 強制決済機能で担保割れを回避する仕組み
- 仮想通貨エコシステムとの互換性が高い
DAIはDeFiを中心とした仮想通貨業界との親和性が非常に高く、堅実な需要の裏付けがあるステーブルコインといえます。
USDP（Pax Dollar）
USDPはPaxos社が発行する米ドル連動型のステーブルコインで、2018年9月に設立され、信頼性の高い法定通貨担保型の仮想通貨です。
同社は米国当局の監督下で運営されており、資産と運用が分離されるなど透明性が高い管理がなされています。
USDPの主な特徴は以下の通りです。
- Paxos社が米当局の承認の下で運営する米ドルステーブルコイン
- 2018年の設立以来、堅実な供給を続けている
- 担保資産と運用が分離され、月次報告で透明性が高い
- 米国内外の主要取引所で幅広く取り扱われている
運営の信頼性と透明性が強みの法定通貨担保型ステーブルコインで、比較的新しい存在ではありますが、着実に勢力を拡大させつつあります。
PYUSD（PayPal USD）
PYUSDはPayPalの決済プラットフォーム内で利用できる米ドル連動型の仮想通貨です。
発行元はPaxos Trust Companyであり、米当局の厳しい規制下で運営されています。
毎月の運用報告書の公開などを義務づけられており、担保資産の保全と運用の透明性が極めて高い信頼性のステーブルコインといえます。
PYUSDの主な特徴は以下の通りです。
- PayPalプラットフォームで利用できる米ドル連動型SC
- 監督下にあるPaxos Trust Companyが発行
- 担保資産の保全と運用の透明性が極めて高い
- 2023年8月にサービスが開始され大きな期待
消費者問題や詐欺防止の面でもメリットが大きく、決済分野を中心に今後の普及が期待されています。
日本円連動型のステーブルコイン
米ドル連動型に比べると種類は少ないですが、日本円に連動するステーブルコインもいくつか存在します。
JPYC（日本居住者が購入可能）
JPYCは日本円に価格が連動する国内初のステーブルコインで、前払式支払手段（プリペイド）の仕組みを採用しています。
イーサリアムやPolygon、Avalancheといった主要なブロックチェーンに対応しており、累計発行額は15億円を超えるまでに成長しています。
また、VISAのプリペイドカード「Vプリカギフト」や、各種ポイントへ交換できる「giftee Box」への交換ができるため、日本での実生活にも使える便利なコインです。
JPYCの主な特徴は以下の通りです。
- イーサリアム等のメジャーブロックチェーンで利用可能な日本円連動ステーブルコイン
- 前払式の仕組みで未成年者も購入が可能
- 公式サイトから直接購入でき日本円で決済
- 発行額が15億円を超えるなど比較的大規模
- Vプリカギフトやgiftee Boxへ交換可能
GYEN
GYENはアメリカの規制に準拠した日本円連動型のステーブルコインです。
発行はGMOトラスト（GMOインターネットグループの子会社）で、2023年11月時点での流通量は27億円に達しています。
海外ではある程度の知名度があり、Coinbaseをはじめとする取引所で上場されているのが特徴です。
GYENの主な特徴は以下の通りです。
- GMOインターネットの子会社GMOトラストが発行
- 米国の規制に準拠し、Coinbaseに上場
- 2023年11月時点で27億円超が流通
- 日本での利用は法規制のため原則不可であるものの、海外からの活用が進む
GYENは日本発のステーブルコインとしては珍しく海外での知名度や流通量を蓄積している貴重な事例といえます。
今後の動向次第では国内外での利用可能性が広がる可能性もあります。
Progmat Coin（プログマコイン）
Progmat Coinは、次世代決済プラットフォーム「Progmat」で利用される日本円連動型のステーブルコインです。
3大メガバンクなど大手金融機関を含む100社を超える日本企業が参加するなど、民間と政府機関が連携した国産プロジェクトとして注目されています。
Progmat Coinの主な特徴は以下の通りです。
- 三菱UFJ銀行やみずほ銀行等の金融機関100社以上が参加
- 次世代決済プラットフォームProgmat向けに開発
- パーミッションレス型ブロックチェーンへの対応も予定
- 官民挙げて日本発のステーブルコイン基盤整備が進む
民間手動のプロジェクトに政府関係機関も後押しする形で、日本発のステーブルコインの基盤整備が着実に進められていて、今後の成果が期待されます。
DCJPY
DCJPYは、日本円と1対1の比率で価値を連動させる銀行発行のデジタル通貨で、日本の主要な金融機関や企業が100社以上参加するなど、官民挙げてのプロジェクトとして推進されています。
ブロックチェーンを活用しつつ、信用力の高い運営体制が大きな強みといえます。
DCJPYの主な特徴は以下の通りです。
- 三菱UFJやみずほ銀行等の金融機関100社超が参加
- 日銀や金融庁等の政府機関もオブザーバーとして関与
- ブロックチェーン活用しながら運営の信頼性も高い
- 法定通貨に匹敵する安定性と信用力が見込める
政府背景を持ち、金融システム上での法定通貨としての運用を想定した、日本発のステーブルコインといえます。
人民元連動型のステーブルコイン
仮想通貨の規制が強い中国でも、人民元連動型のステーブルコインが流通しています。
CNHT
CNHTは人民元（オフショア人民元）に価格連動するステーブルコインで、2023年9月にUSDTでお馴染みのテザー社が発行しました。
当初はBitfinex取引所でのみ流通していましたが、その後Huobi等での取引も開始されるなど、徐々に利用の幅が広がりつつあります。
CNHTの主な特徴は以下の通りです。
- 2023年9月、Tether社が人民元連動型として新規発行
- 当初はBitfinexのみで取引されていたが、順次他取引所にも拡大中
- 最大手取引所の1つであるHuobiでの上場が実現
- 人民元建ての資産運用ニーズに応えられる
中国は世界最大の人口を抱える経済大国である一方、資本規制が敷かれており海外との資金移動に制限が多い国でもあります。
CNHTは規制の壁を乗り越え、中国本土と海外を資金面で繋ぐ手段として、あるいは人民元建て商品への投資需要に応える手段として、重要な意味を持つ存在となりつつあります。
CNHC
CNHCは2021年に発行された人民元連動型ステーブルコインです。
輸出入取引の決済や送金などへの利用が想定されており、発行時には複数の投資会社から資金調達を実施するなど期待が寄せられています。
CNHCの主な特徴は以下の通りです。
- 2021年発行の人民元連動型ステーブルコイン
- 送金やクロスボーダー決済などでの利用を想定
- 複数の投資会社から1,000万ドル規模の資金調達に成功
- 月間5,000万ドル超の取引処理を実現するなど着実に取引が拡大
CNHCはイーサリアムと中国版ブロックチェーンであるConfluxの両方で流通しているため、技術面での柔軟性や互換性を備えている点も強みです。
中国と海外をつないだ資金移動インフラとして、実需からの支持を集めつつあります。
CNHCを運営するCNHC社は、信頼性確保のため香港当局への登録を行っており、担保資産の保管とKYCやマネーロンダリング対策のための体制整備も既に整えられています。
信頼性を高める、実需ベースでの利用拡大を後押しする重要な要素となっています。
BITCNY
BITCNYは中国人民元に価格がペグされたステーブルコインです。裏付け資産となっているのは仮想通貨であるBitSharesです。
中国本土で資本規制が敷かれるなか、海外との資金移動を実現するための重要なツールとして位置づけられています。
違法な目的ではなく、個人の資産移転など正当な利用が想定されています。
BITCNYの主な特徴は以下の通りです。
- BitSharesが裏付けとなる人民元ペグのステーブルコイン
- 中国本土と海外の資金移動を促進する役割が期待
- 個人による正当な資産移転などを想定した利用
- 長期的に中国本土での規制変更に期待がある
Strictでの人民元建て取引が解禁されれば、BITCNYのブリッジ機能としての価値は飛躍的に高まる可能性があります。
金連動型
金（ゴールド）に連動したステーブルコインも3つ紹介します。
XAUT
XAUTはテザー社が発行する金に価格連動したステーブルコインで、1XAUTは1トロイオンスの金とおおむね等しい価値となります。
保有者はトークンを物理的な金と交換可能で、金地金の優れた流動性とブロックチェーンの効率性を両立させた貴重な存在といえます。
XAUTの主な特徴は以下の通りです。
- テザー社発行の金価格連動型ステーブルコイン
- 1XAUT＝1トロイオンス相当の金と等価
- 保有者は物理豪金と交換可能な点が大きな魅力
- 流動性と効率性を両立した金地金類似のデジタル資産
インフレ対策や値崩れリスクへのポートフォリオ分散において、XAUTは有力な選択肢といえるでしょう。
PAXG
PAXGはPaxos社によって発行されている金連動型のステーブルコインです。
1PAXは1トロイオンスの金と等価な価値を表しており、高い透明性を確保するための運営体制が整えられています。
発行量も1トロイオンスの金の保有量と同等に管理されています。
PAXGの主な特徴は以下の通りです。
- Paxos社が発行する金連動型ステーブルコイン
- 1PAX＝1トロイオンス相当の金と等価
- 運営の透明性が高く評価されている
- 発行量が実際の金保有量と連動する仕組み
PAXGは比較的長い実績を持ち、高い信頼性を獲得している金連動ステーブルコインの一つで、XAUTと並ぶ指標的存在として広く認知されています。
ZPG（ジパングコイン）
ZPG（ジパングコイン）は三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズが発行する金連動のステーブルコインです。
国産のデジタルゴールドを標榜しており、1ZPGの価値は1グラムの金と等しく設計されています。
三井物産の高い信用力が大きな強みとなっており、国内で取引できる唯一の金連動コインです。
ZPGの主な特徴は以下の通りです。
- 三井物産の子会社が運営する金連動型ステーブルコイン
- 1ZPG＝1グラム相当の金と等価
- 国産のデジタルゴールドとして展開
- 三井物産の高い信頼性が支える
ZPGは日本国内で比較的利用しやすく、また運営主体の信用力も高いため、国内投資家を中心に安定した需要を集めつつあります。
ラップドトークン
ラップドトークン（Wrapped Tokens）とは、特定の仮想通貨と同等の価値を持ちつつ、異なるブロックチェーン上で利用できるように設計された仮想通貨です。
代表的なWBTCを例に挙げると、原資産となるBTC（ビットコイン）をイーサリアムネットワーク上で使えるようにすることで、通常ではDEXやDAppsなどで使えないBTCを、ラップドトークンであるWBTCを通じて使えるようになります。
ここでは代表的なラップトークンを3種類紹介します。
WBTC（ラップドビットコイン）
WBTCはビットコインと1:1の比率でペッグされたステーブルコインです。
イーサリアム上のERC-20トークンとして設計されており、DeFiなどでの使い易さを実現しています。
カストディアンによる兌換システムが働いており、市場の需給に応じてWBTCの発行と供給量調整を実施する仕組みが整えられています。
WBTCの主な特徴は以下の通りです。
- ビットコイン価値に連動するERC20トークン
- 1WBTC＝1BTCを実現する構造
- カストディアンによる発行・兌換システムの運用
- DeFi等での活用シーンが拡大中
イーサリアムを中心とした分散型金融サービスとの親和性が高く、流動性や利用シーンの拡大が続いているステーブルコインといえます。
WETH（ラップド イーサリアム）
WETHはイーサリアムをベースに発行されたステーブルコインで、ERC-20トークンとしての互換性を備えています。
レートは1ETH＝1WETHで固定されており、イーサリアムと同様の値動きをする一方、低コストで利用できる点が特徴です。
WETHの主な特徴は以下の通りです。
- イーサリアムを基盤とするERC-20対応ステーブルコイン
- レートを1ETH＝1WETHで固定
- イーサリアムよりもガス代(手数料)が安い
- NFTマーケットでの入札決済に活用されている
WETHはイーサリアムの特徴を継承しつつ、コストと処理速度に優れるため、デファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあります。
WBNB（ラップドバイナンスコイン）
WBNBは、バイナンスコイン（BNB）の価値に連動するステーブルコインです。
バイナンススマートチェーンで利用されており、1WBNB＝1BNBを実現する構造となっています。
DeFiサービスへのアクセス性を高めるブリッジとしての役割が期待されています。
WBNBの主な特徴は以下の通りです。
- バイナンススマートチェーン用のBNB連動ステーブルコイン
- 1WBNB＝1BNBを実現し価値を等しく連動
- BNBとスムーズに交換が可能
- DeFiや他プラットフォームとの互換性を高める
その他マイナーなステーブルコイン
| シンボルコード | 名称 | 連動資産 |
|---|---|---|
| FRAX | FRAX | 米ドル |
| sUSD | センティメンタルUSD | 米ドル |
| EURS | STASIS EURO | ユーロ |
| KRWb | KRWb | 韓国ウォン |
| CNYT | CNY Tether | 中国人民元 |
| RUBC | RUB Coin | ロシアルーブル |
| BRLC | BRL Coin | ブラジルレアル |
| MXNC | MXN Coin | メキシコペソ |
| AUDC | AUD Coin | 豪ドル |
| CADT | CAD Tether | カナダドル |
| OIL | OIL | 原油 |
ステーブルコインの将来性
インフレ対策や送金の容易性から注目を集めているステーブルコインですが、一方で大きな値上がりは期待できません。
ここでは、ステーブルコインの将来性と課題について解説します。
決済手段として普及していく可能性
ステーブルコインの最大のメリットは、ブロックチェーンを利用しながら法定通貨と同等の価値を保有できる点にあります。
インフレの影響を受けにくい価値保全機能と、送金が容易で低コストな特長から、国内外の決済手段として普及が進んでいます。
例えばUSDCはVISAカードと連携した決済サービスを展開しており、小売店舗での支払いに利用できるほか、海外送金大手のPayPalでも取り扱いが開始されています。
今後も急速に決済分野での導入が推進され、2030年には10兆ドル規模の需要が見込まれているとの予測もあります。
一方で、主要なステーブルコインのほとんどが集中化された運営体制が指摘されています。
信頼性や担保の透明性に不安が残り、完全な分散型の管理が実現しなければ、決済手段としていの全面的な普及には課題があるでしょう。
大きな値上がりは期待できない
ステーブルコインの最大の特徴は、法定通貨や商品、仮想通貨などの価値に連動する点にあります。
設計上、基準となる通貨や資産から乖離した大幅な値上がりを期待することは難しいでしょう。
値上がり益を求めるのであれば、ビットコインやイーサリアムなどの独立した仮想通貨を購入することが適しています。
一方、インフレ対策や送金の容易さを重視するのであれば、ステーブルコインは魅力的なツールといえます。
将来的には、デジタルドルやデジタル円などのCBDC（中央銀行デジタル通貨）が登場すれば、ステーブルコインの優位性が低下する可能性もあります。
とはいえ、政府に依存せずに独自の運営が可能な点もステーブルコインの強みであり、両者がしのぎを削る展開になるでしょう。
法規制が進む可能性も
ステーブルコインを取り巻く法規制も今後動向が注目されます。米国証券取引委員会（SEC）は、多くのステーブルコインが事実上有価証券に該当すると判断しており、今後規制対象に指定される可能性があります。
その場合、ホワイトペーパーの提出や、定期的な監査報告書の公表などが義務化される見通しです。
これによって信頼性と透明性が向上する反面、運営コストの増大に繋がり、ステーブルコインを抑制する要因にもなりかねません。
マネーロンダリングやテロ資金供与への利用防止といった観点からも、取引時の本人確認（KYC）や送金先の確認（トラベルルール）の義務化が検討されています。
匿名性の高さが売りの仮想通貨市場にとっては痛手となりますが、ステーブルコインが覇権を握るためには欠かせない規制強化でもあるともいえます。
ステーブルコインの購入方法
日本国内で購入できるステーブルコイン
日本国内の取引所で購入できるステーブルコインと、それぞれの購入方法は次のとおりです。
- DAI：コインチェック、GMOコインなどで購入可能
- ZPG：DMMビットコインで購入可能
- JPYC：JPYCの公式サイトから銀行送金で購入可能
海外の取引所でも使いたい場合は、米ドル連動ステーブルコインとして広く浸透している「DAI」を購入すると良いでしょう。
日本での利用を考えるなら、様々なギフト券などに交換できる「JPYC」も利用価値があります。
USDT（テザー）の購入方法
日本国内では、USDT（テザー）を購入できる取引所は存在しません。
しかし、国内の取引所でBTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）などの仮想通貨を購入し、それを海外の取引所へ送金すれば、海外の取引所でUSDTへ交換できます。
USDTを購入するまでの具体的なステップは次のとおりです。
- 国内の仮想通貨取引所で口座開設（コインチェックがおすすめ）
- 国内取引所へ日本円を入金
- 国内取引所でBTCやETHなどを購入
- USDTを取り扱っている海外取引所で口座開設（bybitがおすすめ）
- 購入した仮想通貨を海外取引所へ送金
- 海外取引所でUSDTを購入する
海外取引所へ送金するためのBTCやETHを購入するには、日本で最も利用されているコインチェックがおすすめです。
コインチェックは登録作業がとても簡単、しかもアプリや取引画面が使いやすく、「販売所」ではなく「取引所」を使えばスプレッド・手数料無料でビットコインを購入できます。
USDTを購入する際の取引所としては、bybitがおすすめです。
bybitは世界中1,000万人以上に利用されている超大手取引所で、取り扱い銘柄は300種類以上もあり、USDTを預けるだけで利息を貰える「ステーキング」にも対応しています。
この記事の監修者
この記事の監修者
大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表。 専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師。 中央自動車大学校工業高等課程非常勤講師（国語）。 （あずさ第一高等学校技能連携校） 目白大学大学院修士課程言語文化研究科日本語日本語教育専攻１年生。 ＣＦＰ(R)認定者。１級ＦＰ技能士、１種証券外務員、貸金業取扱主任者をそれぞれ取得済み。
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