この記事では、海外FX業者や利用者側は法的に問題ないのか、アフィリエイターの違法性について解説します。
また、海外FXの危険性、海外FX業者が金融庁への登録をしない理由、海外FXで違法になる事例を紹介し、海外FXの利用における注意点について詳しくお伝えします。
この記事は、日本居住者に対して海外所在業者での口座開設や利用等を促すものではなく、あくまでも海外所在業者に関する一般的な情報を発信するものです。日本居住者は、日本金融庁に無登録の海外所在業者を利用せず、日本の金融ライセンスを取得している業者を利用するようにしてください。
海外FXを利用するのは違法？
そもそも海外FXを利用するのは違法なのか、業者側、利用者側、アフィリエイターの3つの立場から解説します。
海外FX業者側の違法性
海外FX業者が、日本の金融商品取引業登録を受けずに日本国内の一般投資家を相手に取引を提供することは、金融商品取引法第29条に違反する無登録営業に該当します。
金融商品取引法施行令第一条の八の六第1項第2号で、一定の適格機関投資家等を相手方とする場合は登録不要とされていますが、それ以外の一般投資家への提供は違法です。
無登録で金融商品取引業を行った者には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科され、または併科され、法人・団体に対しても5億円以下の罰金が科されます。
日本の金融商品取引業登録を受けたうえでサービスを提供すれば適法となりますが、登録すると日本の厳しい規制を受け、高いレバレッジやゼロカットシステム等を提供できなくなるため、海外FX業者は登録を見送っているのが実情です。
利用者側の違法性
一方、利用者が海外FX業者に取引口座を開設し、取引することについては、直接的な罰則規定はなく、直ちに違法とまでは言えません。
海外FXがグレーゾーンと言われるのは、金融商品取引法は事業者の違法行為を規制対象としており、海外FX業者の利用者側の行為を罰する規定がないためです。
ただし、これはあくまでも海外FXの利用者側が罪に問われることがないというだけで、海外FX業者の違法性を否定するものではありません。
当サイトとしては、日本居住者に対して海外FX業者の利用を推奨することはなく、日本で金融商品取引業登録を受けた国内FX業者の利用を推奨しています。
アフィリエイター・IBの違法性
海外FXのアフィリエイトによる広告宣伝はグレーな部分もありますが、現時点では違法とはされていません。
海外FX業者に日本在住の顧客を紹介して報酬を得るIB（インターネット・ブローカー）の行為は、第一種金融商品取引業の媒介に該当し、金融商品取引法に違反します。
また、オンラインサロンなどを通じて個別の投資助言をするなど、登録なく助言業に及ぶことは禁止されているため、注意が必要です。
ただし、日本に所在する個人・法人が、日本非居住者に対して海外FXを紹介して、それに付随するかたちでIB報酬を得る場合は、金融商品取引法の対象外となり金融商品取引業の無登録営業とはいえません。
なお、当サイトも同様に日本非居住者に対して海外FXに関する情報提供を行っているため、金融商品取引法に違反しないことを検証済みです。
海外業者が日本居住者にサービス提供できる理由
以上のとおり、日本在住者の海外FX利用は法的にグレーな部分がありますが、それでも営業が続けられているのには次のような理由があるでしょう。
- 日本の法律で海外企業の事業を規制することは困難
- 日本人ユーザーが自発的に利用している
- 海外FX業者のサイトに「日本居住者に向けたサービスではない」と記載されていること
海外FX業者は、あくまでも「海外に居住する日本人を対象にしている」との立場を取ることで、事業を継続できているのです。
日本の法律で海外業者を規制するのは難しく、日本人が自ら利用している現状を考慮すると、実質的には黙認されているといえます。
海外FXが危険とされる理由
海外FXは国内FXと比べてリスクが高いとされています。
しかし、適切な業者選びを行えば、海外FXも十分に安全に利用できるので、口座開設時にはライセンスの有無や運営歴、ユーザーによる口コミなどを確認することをおすすめします。
海外FX業者が危険といわれる理由をいくつか紹介します。
金融庁から警告を受けている
海外FX業者の多くは、日本の金融庁の認可を受けておらず、日本国内での営業を行うために必要な「金融商品取引業」の登録を行っていません。
日本の金融庁は、日本国内で金融ライセンスを取得していないにも関わらず、日本で営業を行っている業者を「無登録業者」と位置づけ、随時「警告」を行っています。
警告されている業者の中には、世界的に信頼されている大手業者も含まれていますが、信頼性の程度は関係なく、無登録業者が日本居住者に対して取引サービスを提供した一点のみで警告の対象となります。
また、金融庁は無登録業者を使うことによる危険性を次のように発表しています。
登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。
また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。
無登録業者との取引は要注意！！ ～無登録業者との取引は高リスク～：金融庁
そもそも海外FX業者は日本居住者を対象とした業者ではないため、日本で金融商品取引業の登録を受けていないのは自然なことです。
仮に金融庁に登録していない業者が、日本国内で営業活動・宣伝活動を行った場合には違法となりますが、日本居住者が自らの意思で利用するぶんには、利用者側に何ら違法性はありません。（業者側の違法性を否定するものではありません。）
とはいえ、取引や資金の引き出しに関するトラブルが生じた場合、日本の法的保護を受けることが難しくなる可能性があります。
したがって、法的保護を受けられないことを承知のうえで、自己責任のもとで利用することが求められます。
出金拒否する悪質な業者がある
海外FXで出金拒否とは、FX業者がトレーダーからの出金申請を拒否することを指します。
出金拒否されると、稼いだ利益を出金できなくなるため、取引に費やした時間と得た利益を無くしてしまい、トレーダーにとっては大きな損害です。
また、詐欺的な出金拒否では、入金した資金さえ戻ってこないケースもあります。
金融庁の監視が行き届いている国内FXとは異なり、海外FXは日本の法律の適用外であるため、規制の弱い国で営業している海外FX業者は出金拒否を起こしやすいことが知られています。
ただし、一概に出金拒否と言っても、業者側に非があるものと、トレーダー側に非があるものがあります。
突然資金を持ち逃げする業者がある
派手なキャンペーンを連発してたくさんの顧客を誘致してから、突然運営をストップして、顧客資金を持ち逃げする海外業者も存在するため、利用の際は十分な注意が必要です。
特に、ボーナスやキャンペーンが過剰に充実している新興業者は、実態がポンジスキーム（自転車操業）である可能性が高いため、まずは疑ってかかる姿勢が大切です。
ほとんどの業者が信託保全を導入していない
国内FX業者は金融庁の規制により「信託保全」が義務となっていますが、海外業者の多くは信託保全を導入しておらず、社内で運転資金と顧客資金を分ける「分別管理」しか行っていません。
分別管理では、業者の経営が悪化した際に顧客資金が流出するリスクがあるため、信託導入の有無は大切なポイントです。
ライセンスを一切取得していない業者がある
海外FXは登記している国や金融ライセンスは業者によって様々で、なかにはライセンスを取得していない業者もあります。
どの国のライセンスも持っていない業者は、その実態や安全性を確認する手段が乏しく、いつどんな不正を働くかわかりません。
複数国の金融当局からライセンスを取得している大手業者を選ぶことで、ある程度の安全性が担保されると考えられます。
悪質な営業が横行している
SNSを通じた投資詐欺や口座開設を迫るアフィリエイターなど、海外FX周辺で悪質な営業が後を絶ちません。
プロジェクト運用やコミュニティ加入を強要するケースも報告されているので、細心の注意が必要です。
海外FXが金融庁に登録していない理由
海外FX業者の多くは、日本の金融庁に登録していません。
金融庁に登録すると、日本の法律により様々な制限が科され、提供できるサービスに制約が科されるためです。
なぜ海外FX業者は金融庁に登録していないのか、考えられる主な理由を挙げました。
ハイレバレッジが提供できなくなる
海外FXの大きな魅力の一つが、非常に高いレバレッジを提供していることで、低くても400倍程度、1,000倍を超える業者も珍しくありません。
しかし、金融庁に登録した海外FX業者は、日本の法律により最大レバレッジを25倍までに制限され、ハイレバレッジを強みにできなくなります。
レバレッジの制限は、トレーダーを大きな損失から守る観点から設けられていますが、ハイリターンを追求するトレーダーにとっては魅力が損なわれてしまいます。
ゼロカットが導入できなくなる
海外FXでは、ゼロカットシステムを採用している業者が多数あります。
ゼロカットシステムは、トレーダーが取引で口座残高を超えるマイナスを出した際に、FX業者がマイナス分を補填して口座残高をゼロに戻す制度です。
しかし、日本の金融商品取引法では「顧客の損失を業者側が補填すること」は禁止されています。
したがって、金融庁に登録した海外FX業者はゼロカットを提供できなくなります。
ゼロカットはハイリスク高リターンな取引を後押しする仕組みのため、この規制もリスク管理の一環ですが、しかし、結果として魅力あるサービスを制限されることになります。
豪華なボーナスが提供できなくなる
海外FXでは、口座開設時や入金時に豪華なボーナスを提供するキャンペーンを実施しています。
ボーナス額は数万円から十数万円と非常に高額です。
しかし、日本では景品表示法によって、金銭的な景品が制限されているため、金融庁に登録すれば高額ボーナスは提供できなくなるでしょう。
ボーナスもまた、新規顧客獲得のための重要な施策なので、これが使えなくなると海外FX業者にとって大きな痛手となります。
コピートレードが制限される
コピートレードとは、他のトレーダーの取引をそのままコピーして自分の取引に反映させるシステムです。
海外FXではこの機能が充実していますが、日本では投資助言業の登録が必要とされます。
金融庁に登録した海外FX業者がコピートレードを提供する場合は、トレードを提供する側に投資助言業の登録を促す必要があり、コピートレードを広く使ってもらうことは難しくなるでしょう。
金融庁登録のコストが大きくメリットが少ない
上記の通り、金融庁に登録することで海外FX業者は様々な制限を受け、魅力的なサービス提供が困難になります。
また、登録に際しては、日本国内の事業所の賃借料、役員報酬、人件費、税金など大きな費用がかかります。
また、継続的に金融庁への報告や監査を受けなければならず、そのためのコストも必要になります。
つまり、金融庁登録には多大なコストが発生する一方で、サービス面では規制により制限を受けることになり、業者にとってはメリットよりもデメリットのほうが大きいのです。
海外FXで違法になる事例
冒頭でも説明したように、日本在住者が自らの意思で海外FXを利用するぶんには、利用者側が罰せられることはありません。
しかし、業者や利用者が法律に反する行為を行った場合、罰則の対象となる可能性があります。
海外FXにまつわる具体的な違法事例を紹介します。
稼いだ利益の無申告・脱税
日本居住者が海外FXで利益を得ると、日本国内で得た所得として課税の対象となります。
たまに「海外業者だから税金はかからない」と勘違いして、税務申告をせず、税金を支払わない人がいますが、脱税になるので注意してください。
あまりにも脱税の金額が大きいと、所得税法違反や申告義務違反で逮捕され、懲役刑や高額な罰金の支払いを求められる可能性があります。
当サイトでは「海外FXの税金を徹底解説」という記事にて、課税される条件や確定申告の手順、節税方法などについて紹介しています。
海外業者を使ったマネーロンダリング
違法な資金を海外FX口座に入金し、合法的な取引であるかのように見せかけて資金洗浄を行うマネーロンダリングも違法行為です。
資金移動業者に対する監視が厳しくなった現在、海外FX口座を悪用してお金の出どころを掴みにくくする事例がありますが、マネーロンダリング防止法違反で逮捕される可能性があります。
業者による日本居住者への勧誘
日本の金融商品取引法では、無登録業者による国内居住者への金融商品取引の勧誘は禁止されています。
したがって、海外FX業者が日本の居住者に直接勧誘を行うことは違法行為となります。
日本語ウェブサイトを公開して、日本語対応を謳っている海外業者は、あくまでも「外国に住んでいる日本人」にサービス提供していると主張じているため、グレーゾーンだという見方が強いです。
オンラインサロンでの投資助言
インフルエンサーやYouTuberなどが、オンラインサロンで報酬を得て具体的な銘柄の売買を助言する行為は、投資助言業の登録が必要です。
登録なく助言業を行うことは無登録営業として違法で、もし発覚すれば主催者が逮捕される可能性があります。
EAの会員制販売
自動売買ツールであるEAを会員制で販売するには、投資助言業の登録が必要です。
登録なく有料でEAを提供することは違法行為になります。
ただし、不特定多数に対して販売する場合は、投資助言業の登録をしなくても問題ありません。
海外FXで考えられるトラブルと対処法
海外FXでは、国内FXとは異なるトラブルが発生する可能性があります。
代表的なトラブルとその対処法を紹介します。
出金拒否
海外FXは、国内FXではほとんど起こり得ない出金拒否に遭う確率が高いといわれています。
多くの海外業者は、出金申請すれば即日〜3営業日以内には出金できますが、一部の悪質な業者が理不尽な理由をつけて出金拒否するケースがあるためです。
出金拒否に遭った場合の対処法は以下の通りです。
- 業者に対して利用規約違反など自分の非がないかをを確認する
- 業者の対応が不誠実な場合は、オンライン上のクレームを行う
- 解決が困難な場合は、FXの専門知識がある弁護士へ相談する
また、未然に出金トラブルを防ぐには、信頼できる実績のある業者を選び、頻繁に出金することが重要です。
EAの不具合
海外FXでは、自動売買ツールであるEAを利用できますが、たまに動作不良を起こすことがあります。
EAの不具合が発生した場合の対処法は以下の通りです。
- EA提供者に不具合を報告して原因を確認する
- 不具合が解決するまでの間、手動取引に切り替える
- 他のEAを利用することを検討
また、EA選び時に動作実績やクチコミを確認しておくことで、不具合発生を未然に防ぐことも大切です。
個人情報の漏洩
海外では日本ほど情報保護意識が高くないため、海外FXに登録した本人確認書類等の個人情報が漏洩するリスクがあります。
個人情報が漏洩した場合の対処法は以下の通りです。
- 業者に漏洩の有無を確認する
- 業者の対応が不十分な場合、弁護士に相談する
- メールアドレスの変更やクレジットカード再発行等、二次被害を防ぐ
個人情報を提出する前に、業者のセキュリティレベルを確認することも大切です。
国内FXよりも税金が高くなる
海外FXで大きな利益を得ると、最大で45%（住民税含むと55%）程度の高い税金がかかってしまいます。
しかし、節税方法を知り正しく実践することで、安全かつ確実に節税することができるので、9つの具体的な節税方法とそれぞれの注意点を紹介します。
まとめ：海外FXは違法ではないがリスク・トラブルに注意
海外FX自体は違法ではありませんが、いくつかのリスクやトラブルが存在します。
具体的な違法事例としては、稼いだ利益の無申告・脱税や海外業者を使ったマネーロンダリングなどです。
また、海外FXで考えられるトラブルとして、出金拒否やEAの不具合、個人情報の漏洩、国内FXよりも税金が高くなる可能性などが挙げられます。
これらのリスクやトラブルに対処するためには、信頼できる業者を選ぶことや、正しい税金の知識を身につけることが大切です。
参考サイト・文献
海外FXを利用する際は、公的機関や専門家のウェブサイトをいくつか参考にして、危険性や法的問題点について十分に理解することが大切です。
この記事を執筆するうえで参考にしたウェブサイトをご紹介します。
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