「消費者志向自主宣言」を表明。事業の核である金融と広告を通じ、消費者と社会の健全な発展に貢献。

2025年7月31日

株式会社アドプランは、消費者庁が推進する「消費者志向自主宣言」の趣旨に深く賛同し、消費者志向経営に取り組むことをここに宣言いたします。

デジタル化の進展により、消費者と事業者の関係性が大きく変化する現代において、私たちは事業の根幹である「情報」の在り方こそが、お客様からの信頼の礎であると考えております。今後は、これまでの事業活動をさらに深化させ、「透明性」「倫理観」「双方向性」を中核に据えた消費者志向の取り組みを全社的に推進してまいります。

この記事の目次

なぜ今、「消費者志向経営」が求められるのか

現代社会において、消費者の価値観は多様化し、商品やサービスを単に「所有」や「利用」するだけでなく、その背景にある企業の理念や社会への姿勢を重視する傾向が強まっています。特に、インターネットやSNSの普及により、誰もが瞬時に情報を得て、発信できるようになったことで、企業活動の透明性はかつてなく高いレベルで求められています。

このような時代において、企業が持続的に成長を遂げるためには、目先の利益を追求するだけでなく、消費者一人ひとりの声に真摯に耳を傾け、その権利を尊重し、信頼関係を構築していく「消費者志向経営」が不可欠です。

消費者庁が推進する「消費者志向自主宣言」は、事業者が自らの判断で、消費者全体の視点に立った事業運営を行うことを社会に向けて公表し、その実現に向けた具体的な取り組みを約束するものです。これは、企業と消費者の間の健全で良好な関係を築き、公正で持続可能な社会を実現するための重要な一歩と言えます。

アドプランの理念と宣言に至った想い

株式会社アドプランは創業以来、「情報とコミュニケーションの力で、人々と社会を豊かにする」というミッションを掲げてまいりました。私たちの主力事業である金融Webサービスと広告代理業は、いずれも「情報」を介して、企業と生活者を繋ぐ役割を担っています。

特に、お客様の資産形成やライフプランに深く関わる金融の領域、そして人々の購買行動や意思決定に大きな影響を与える広告の領域においては、情報の「質」と「倫理観」が極めて重要であると認識しております。私たちは、お客様がより良い選択をするための、正確で、公平で、分かりやすい情報を提供することこそが、自社の社会的責任であると考えてまいりました。

この度の「消費者志向自主宣言」は、私たちがこれまで大切にしてきた想いを改めて社会に約束し、その取り組みをさらに高いレベルへと引き上げるための決意表明です。消費者志向を経営の根幹に据えることで、お客様からの信頼をより一層深め、社会の健全な発展に貢献してまいります。

消費者志向自主宣言に基づく、具体的な取り組み

私たちは、本宣言の実現に向け、事業の特性を活かした以下の3つの柱を軸に取り組みを推進します。

1. 金融Webサービス事業における「徹底した透明性と分かりやすさ」の追求

専門性が高く複雑になりがちな金融情報を、誰もが正しく理解し、安心して活用できる形でお届けすることを目指します。

情報のユニバーサルデザイン化： 金融商品やサービスの解説において、専門用語を極力排し、図やイラスト、動画などを活用することで、金融リテラシーのレベルにかかわらず、直感的に内容を理解できるコンテンツを拡充します。
客観的な比較検討ツールの提供： 利用者が自身のニーズに合わせて、複数の金融商品を公平な視点で比較・検討できるような、客観性の高いツールや機能の開発を推進します。特定の事業者に偏らない、中立的な情報提供を徹底します。
フィードバック体制の強化： お客様からいただいたご意見やご要望（Voice of the Customer）を真摯に受け止め、サービス改善に迅速に反映させるための専門窓口を設置し、その対応プロセスを公開します。

2. 広告代理業における「高い倫理観に基づく、責任ある広告配信」の実践

広告が持つ社会的影響力を深く自覚し、法令遵守はもちろんのこと、それ以上に高い倫理基準を自らに課し、消費者にとって誠実な広告配信を実践します。

社内広告倫理ガイドラインの厳格化： 景品表示法や薬機法などの関連法規に加え、誇大・不当な表現や、消費者の不安を不必要に煽るような表現を排除するための、独自の厳格なガイドラインを策定・運用します。
クライアントへの啓発活動： お取引先であるクライアント企業様に対しても、消費者志向の観点から、より誠実で誤解のない広告表現をご提案し、業界全体の倫理観向上に貢献します。
消費者教育への貢献： 広告制作で培ったクリエイティブの力を活かし、悪質商法への注意喚起や金融リテラシー向上をテーマにした啓発コンテンツを制作・発信するなど、社会貢献活動にも取り組みます。

3. 全社的な「消費者志向文化」の醸成

消費者志向が一部の部署の取り組みで終わることなく、全従業員の意識として根付くよう、組織文化の改革を進めます。

定期的な消費者志向研修の実施： 全従業員を対象に、消費者関連法規やお客様対応の心構えに関する研修を定期的に実施し、意識の向上を図ります。
お客様の声を経営指標に： お客様満足度やNPS（ネット・プロモーター・スコア）を重要な経営指標（KPI）として設定し、全社でその向上に取り組みます。

代表からのコメント

「現代は、情報が爆発的に増え続ける一方で、本当に価値のある、信頼できる情報を見極めることが難しくなっている時代です。このような時代だからこそ、情報を扱う私たち事業者の姿勢が問われていると痛感しております。株式会社アドプランは、『消費者志向自主宣言』を、単なるスローガンではなく、日々の事業活動における具体的な行動指針として、全社で実践していくことを固くお約束します。

お客様一人ひとりの声に真摯に耳を傾け、お客様の期待を超える価値を提供し続けること。そして、誠実なコミュニケーションを通じて、お客様、お取引先様、社会から『信頼』され、『選ばれる』企業であり続けること。それが私たちの目指す消費者志向経営の姿です。この宣言を新たな出発点とし、社員一丸となって、より良い社会の実現に貢献してまいります。」

株式会社アドプランは、これからも消費者と社会の声に真摯に向き合い、信頼を基盤とした事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。